清川村議会 2021-06-04
令和 3年 6月定例会（第1号 6月 4日）
それでは、
一般質問にお答えをしてまいります。
藤田義友議員さんから、
農業行政についてのご質問をいただきましたので、お答えいたします。
要旨１点目の村の農業をどのような位置づけにし、振興するのかとのご質問でございますが、本村の
農業行政に関しましては、ご承知のように、
農業耕作者の高齢化や
後継者不足による
農業従事者の減少と
鳥獣被害対策の二つが、
農業振興を図る上での喫緊の課題として挙げられております。
昨年の村議会９
月定例会におきまして、村と
農業委員会の役割分担につきまして、村は農政全般、中でも
農業振興や
鳥獣被害対策、
農業委員会は、
農地利用の集積化、
新規参入の促進、
遊休農地対策という形で明確化していくことを説明させていただいております。これらの課題の解消に向け、現在進めているところでございます。
課題の一つ目といたしましては、農地法上で規定される下限面積２０アールの確保が
新規就農者の参入に大きなハードルとなっていることから、本村における
新規就農者の
認定基準を独自に定め、令和３年４月１日から
新規参入の門を広げております。
また、今年度から、
遊休農地対策と担い手の発掘・育成を目的として、将来、村内で農業を営みたいという
農業体験者を募り、村で用意する
研修農場を貸与して、
農業委員会委員やＪＡあつぎの
営農指導員による
巡回指導を受け、実務を体験しながら、ＪＡあつぎの農業塾の受講など、
新規就農者の
認定基準を満たす
資格取得を目指し、もって
資格取得後は、村内の
遊休農地を自ら借りて農業を営んでいただくよう、事業に取り組んでおります。
将来的には、この事業を発展させて
遊休農地の増加に歯止めをかけ、さらには、道の駅清川への出荷者の増加に寄与できればと考えております。
二つ目の課題につきましては、これまでの
獣害防止柵の設置費の補助等はもちろんのこと、令和元年度から
金翅地区において、
地域ぐるみの
鳥獣被害対策と銘打って、地元の農業者が率先し、県はもとより、
農業委員会委員やＪＡあつぎ等の協力を得ながら、動物が近寄りづらい
環境づくりを図るため、藪化としている箇所の草刈りなどを行っており、本年度も継続して活動していただいております。
また、新たに
御所垣戸地区の農業者が同事業を受け入れていただくこととなりましたので、同様に活動していただくこととしております。
このような活動を通して、村と
農業委員会が相互に協力して
農業政策を進めてまいります。
次に、要旨２点目の
農業発展のため短期・長期の計画をつくり、活動する組織の育成が必要と考えるが、いかがかとのご質問でございますが、
農業振興に関する計画等につきましては、国からの指示に基づき、平成２６年３月、煤ヶ谷地区を一つの区域として、将来の農地の担い手、農業のあり方等を示した人・
農地プランを策定いたしました。しかし、この人・
農地プランは、全国的に十分な成果が得られていないプランが多い状況にあったことから、改めて国からこのプランの実質化、いわゆる見直しを図ることが要請をされ、現在、その実質化を図るべく、事務を進めているところでございます。これは５年後、１０年後に、誰がどのように農地を守り、活用していくのかについて、煤ヶ谷地区の農業者の話合いに基づいて、取りまとめていく計画でございます。地域の担い手になり得る方に農地を集約化し、活用いただくということで、村の基幹作物である茶業の団体である
チャピュア清川も、担い手の候補として挙がることが考えられます。
まずは、こういう農業団体、あるいは個人で担い手になり得る方を探し、地域に居られなければ、新たに村外から参入していただくことも視野に入れ、インターネットなども活用し、情報発信や求人を行い、担い手を発掘・育成していく必要があるものと考えております。
○議長（
細野洋一君）
藤田議員。
○５番（
藤田義友君） では、再質問をさせていただきます。
今、村長の答弁を聞きまして、先が少し見えました。方針としては受け取りましたけれども。これ、具体的にどのように実現していくか。それについて、考え方をお願いいたします。取りあえず、そこでお願いします。
○議長（
細野洋一君）
山田産業観光課長。
○
産業観光課長（山田晴久君） 先ほど、村長の答弁にもございましたが、今回、村の
鳥獣被害対策のほうにつきましては、令和元年度から
金翅地区において、
地元農業者が中心となって進めている
鳥獣被害対策の支援、また、今年度からは、新たに
御所垣戸地区にも同事業に参画いただくことから、同じ支援を行っていきたいと思っています。
なお、この事業は、
農業委員会を初め、猟友会、ＪＡ厚木にもご協力をいただいております。今後も同様に、地域を増やしていきたいと考えております。
次に、
遊休農地対策と
新規参入の促進につきまして、将来、村内で農業を営みたいという
農業体験者を募っていき、村で用意する
研修農場を貸与して、
農業委員会委員やＪＡあつぎの
営農指導員による
巡回指導を受け、実務を体験しながら、ＪＡあつぎの農業塾の受講など、
新規就農者の
認定基準を満たす
資格取得を目指し、もって
資格取得後は、村内の
遊休農地を自ら借りて農業を営んでいただくという事業に取り組んでおります。
農業体験者の募集につきましては、
村ホームページで掲載しているほか、道の駅清川の
指定管理者である
株式会社アグリメディアが強みとしている農園事業や人材事業との連携など、広く応募できるよう進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君）
藤田議員。
○５番（
藤田義友君） もう少し詳しく質問させて。最初、答弁の中で、薮化しているは草刈りを進めているのだということでしたね。これでは荒廃地をなくすことはできないのですよね。まず、これを取っ払うのが仕事を進めるということですよ。結局、また荒廃になるわけだ。それを耕すということにもっていかないと、目標は。そういう新たな発想をもっていかないと、この事業は達成できませんよ。
それで、日本国は農業国だったのですよね、以前は。今は自給力、相当下がっているわけ。20か30ぐらいと言われていますけどね。それで、清川村で昔、私、聞き取りしたのですよ。そうしたら、山の奥まで畑があったと。堆肥を担いで３０分登っていくと。すると、広大な農地があったのですよね。だから、それをどうするかと大きく考えないと、小さなことやったら、やはりぐるぐる回りで終わりますから、そこら辺をよく考えていただければならない。この事業を進めるのにはね。
だから、私はこの質問の中で、組織をつくると、そして、その報酬も支払うと、というふうにもっていくべきだと思います。そして、この村の基幹産業というのは、まず農業でお茶栽培ですよね。あと、宮ヶ瀬の
観光政策ですよね。あと道の駅。この３点しかないのですよ。そして、今までも議会の中でも、総合計画の中でも、土地利用の中で、工場移転、誘致が企業、これは無理ですよ、今の日本の現状ではね。そこを認識していかないと、あれはあくまでも夢を語っている。現実話した。やはり私は、何もない、産業ないこの村では、やはり農業大事にしていくと。国は、
農業政策ゼロですから、村から、やはり昔のように、農業というのはすばらしいのだという、その大きな夢を持ってもらわないと、
村そのものは、神奈川県でただ唯一の村ですよ。村と農業、合うのですよ、ぴったり。ぜひこれを進めていただきたい。
それで、そうすることによって、まず村の対策知っていますよね。昔は手作業の農業だった。今、機械化されているわけですよ。だから、今簡単に畑も田んぼも耕せるわけですよ。だったら村が機械を買って貸出するとか、機械に対して助成をするとか、そういうのをもって、きちんと政策を担当課が夢を持って、そういう組織をつくり上げていくというのが必要ではないかと私は思っているのですけどね。
そうですね。ぜひその辺について、これ課長の考え、ちょっと私の質問どうですか。考えだけを。それで、村長に最後聞きますけれども、どうです。少し分かりましたですか、今農業に取り組むという意味が。そのぐらいやらないと。だから、私は短期・長期、農業というのは、これ大変な仕事でね、手間ひますごくかかるわけですよ。だから、そこら辺をきちんとしていくというのを。今科学的になって、昔と農業違いますから、だからぜひ、まずちょっと課長の考え聞きます。
○議長（
細野洋一君）
山田産業観光課長。
○
産業観光課長（山田晴久君） ただいまお話ございました組織のほうにつきまして、現在、ちょっとそこの内容についてなのですが。まず、
農業委員会とか、また、
あと農政担当、または
農業委員会事務局の協力もし合いながら、まず現在の
遊休農地対策と担い手等の関係につきましては、対応していきたいと考えております。
また、その前に、ＪＡあつぎや道の駅清川の
指定管理者である
株式会社アグリメディアから、専門分野の知恵を参考にするなどして、村の農政のほうを推進していきたいと考えております。
○議長（
細野洋一君）
藤田議員。
○５番（
藤田義友君） 課長、そうではなくてね、課長が私の質問した内容を頭に実践するかというのを聞いたのですよ。今、最初と同じ答弁で。そうではなくて、課長、心があるかということ。この農業を守るという、そうなのですよ。それがなければ、ただ
机上プランで終わってしまうのですよ、やはりね。これだけ土地あるのですよ。難しいのだけど、それをやり遂げるというのは、この村が生きていくということなのですよ。お金はまだあるわけだから。財調もありますから、その
農業政策なんか掲げればいいわけだから。無駄な金を使わないで、生きる金を使わなければですよ。そうしたら、村民の方喜びますよ。
ということで、村長、今担当課長がそういう考え。村長というのは執行者、責任者ですから、私が質問した内容でできるかどうか、村長の考え方をお聞きいたします。
○議長（
細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） この農村の政策につきましては、国のほうでも、この
農村維持政策ですとか、土地利用のあり方を議論する
有識者検討会がここで開催をされて、やはり人口分散と持続的低密度社会を実現するための新しい農村施策の構築、こういったものが議論をされているということで、報道で知ったところでございますが。議員も心配していただいておりますように、農業をいかにして守っていくか。これは、やはり長期戦になろうかと思っております。
そういった意味で、まずは
荒廃農地をなくすため、そして、今地域で、
金翅地区で実践していただいております、鳥獣害が近寄らない対策、今年度、
御所垣戸地区でも農家の方々がそれを実践していただくということで、大変ありがたいことだと思っております。やはり、こういったことを広げていき、荒廃された農地を回復して
遊休農地として、さらには、それを利活用していかなければいけないと思っております。そのための支援策というものに対しましては、やはり
鳥獣害対策の中で、猟友会は有害鳥獣の駆除をしていただいておりますし、防鹿柵の設置ですとか、電気柵の設置なんかにつきましても、村では補助をしているところであります。やはり、昔のように、時代も変わり、開墾をして農業をしているような時代ではなくなってきております。やはり機械化されて、村のような急峻な地域における広大な農地を確保するというのは厳しいことだと思いますけれども。やはり、そこで私たちも守っていかなければいけない立場もありますので、先ほども言いましたように、
遊休農地を
農地バンクとして登録をしていただき、先ほど、ご答弁申し上げましたように、そして、農協の
農業塾等に、意欲がある方がそういったところで学んでいただき、最初はないわけですから、村の農地を貸し与える研修補助がありますので、そちらで勉強していただく。そうやって、さらに実質的な
農業塾等にも行っていただき、それで、今言いましたような
農地バンクが、登録していただいた方々の土地を借りていただいて、そこで生産する。そして、その販売経路としては、道の駅もありますので、そういったものにつなげていく。そういった一人一人の行動が積み重なれば、より多くの方々も参画していただけるのではないかなと思っています。
まずは
荒廃農地を縮小していくことが第一であり、同時に、今ありました
新規就農者の確保というものもしていかなければいけない。そのための
研修農場を確保して、今対応をしているところでございます。着実に一歩一歩ではありますけれども、その
荒廃農地の削減と同時に、
新規就農者の確保、そして、販売経路は道の駅がありますので、そういったものがありますよということもＰＲしながら、事業を進めていければと思っております。
以上です。
○議長（
細野洋一君）
藤田議員。
○５番（
藤田義友君） 今、村長の答弁で少しは見えてきたのですけれども。やはり、何度も言いますけれども、
鳥獣被害出たのは、これ全国で言われているだんだん荒廃地になって、農地が山林化になってしまった。だから、荒廃地なくせば
鳥獣被害減るのですよ。そういうことでしょう。草刈りだけでは駄目なのですよね。だから、
鳥獣被害というのは、茂みがあると駄目だというわけだろうな。きれいになっていないとね。だから、昔は奥まであったわけですよね。ところが、だんだん迫ってこういうふうに出るようになった。そういうのもあるので。だから、やはり農業も開拓ではないから、今村長言った、科学的になっているわけだから、はたして科学的に見ていかないとね。やはり、唯一の村ですから、
村そのものを守りながら農業を守ってすばらしいと。知事が、村すごいではないかと、補助金ぐらい出せるように、そういう夢ある、ぜひ村として
農業政策を進めていきたいということで、村長、ぜひ方針をきちんとつくって、来年度の予算の中で、担当課だね、つくっていただいて、来年の予算に組み込んでいただければありがたいと思います。
以上で終わらせていただきます。
○議長（
細野洋一君） ６番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔６番 笹原和織議員登壇〕
○６番（笹原和織君） 厳しい選挙戦を終え、新しく住民の信任を得た新議会が始まりました。私も初心に立ち返り、村政の発展と住民の福祉向上のために一心に努力することを誓い申し上げて、新構成議会の
一般質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は、事前通告として、次の三つの質問を用意させていただきました。
１、新型コロナ
ワクチン接種の現状と今後の課題について。
２、せせらぎ館図書室廃棄図書の有効活用について。
３、親水公園等の整備について。
それぞれについて、幾つかの質問事項も併せて事前に提出しておりますので、それぞれについて、まず質問の主意をご説明いたします。
１、新型コロナ
ワクチン接種の現状と今後の課題について。
県内各地に先駆け、本村でも新型コロナ
ワクチン接種が５月３日から、７５歳以上の方々から始まっております。本稿提出の翌週、１０日からは、６５歳以上の方々の予約が始まり、２４日からは、６５歳以上の方々への接種も始まったと伺っております。刻々と変わるワクチンの配付状況への対応や、申込みに始まる具体的な
ワクチン接種への関係スタッフのご苦労を、まず慰労したいと思います。本当にありがとうございます。
６
月定例会の始まったこの時期までには、さらに対象年齢が広がり、また、状況が好転していることを願うところでありますが、接種開始から現在に至るまでに把握された問題や課題があれば、それを確認しておきたいと考えます。特に、接種に伴う副反応については、メディアも注意を喚起しているところであり、本村における接種において、どのような症例が見られ、また対応しておられるのかについても伺っておきたいと考えます。
今後、対象者が広がれば、対象年齢の拡大によって新たな課題も見えてくると考えられますので、将来に向かって見えてきた課題と、その対応策を伺っておきたいと思います。
要約しますと、次の３点になると思われます。
（１）
ワクチン接種に向けた現状。
（２）接種に当たり把握されている課題。
（３）将来への課題と対応策。
ということになると思います。
では、次に２番、せせらぎ館図書室廃棄図書の有効に活用について、質問の主意をご説明いたします。
このコロナ感染対策の巣ごもり事業で、恐らくは図書館の図書利用が増進していることを期待しておりますが、ネットや新聞、あるいは拙宅での状況を見るに、若年層では、この状況下でさらに図書離れが加速し、ゲームやネット動画に流れている状況も見られるところであります。
他方で、このような状況だからこその読書の重要性や、今後のＡＩ化の進む社会状況の中で、子供たちの読解力の重要性が指摘されてもおります。また、この読解力の養成には、書き込みをしたり、下線を引いたりといったアナログ的な手法も大切であって、図書の有効な利用法を模索すべきであるとも考えます。
そこで、現状の把握と課題解決へ向けた方向性として、
（１）図書利用の状況と今後の促進へ向けた課題や事業などについて、伺いたいと思います。
その上で、廃棄図書の有効な利用に向けて、
（２）図書管理規定に当たるものは存在するか。
（３）廃棄図書の現状はどうなっているか。
について伺いたいと思います。
次に、３番目、親水公園等の整備について伺います。
本村のキャッチフレーズは、水と緑の心の源流郷であり、第３次清川村総合計画でも、その表紙に使用されております。村全体が丹沢・大山国定公園と県立丹沢・大山自然公園に囲まれ、宮ヶ瀬ダムを抱える本村は、歴史的にも、江戸時代から森林の恵みを与える御料林として、また、２０００年のダム完成後は、神奈川県民の重要な水源地となっているほか、ダム周辺には多くの公園や施設が設けられ、都市部の人たちの癒やしとレクリエーションの場として有数の観光地となっております。このコロナ禍においても、多くの観光客が訪れ、精神的なケアの場となったであろうと思います。
しかしながら、特に煤ヶ谷地区においては、住民が気軽に水と触れ合える親水の場が少ないとともに、感染対策下で増加していると感じられるウオーキング愛好者のための山林散策の場などが必要であると強く感じております。
そこで、これらの施設の整備についてのお考えをお伺いいたします。
また、早急な対応が難しい場合、次期総合計画に位置づけることができないかをお伺いしておきたいと考えました。
なお、本議会の慣例によりまして、再質問については自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 笹原和織議員さんから、３項目につきましてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの、新型コロナ対策
ワクチン接種の現状と今後の課題について、要旨１点目の
ワクチン接種に向けた現状でございますが、本村における新型コロナワクチンの接種状況につきましては、笹原議員さんもご承知のとおり、住民の皆さんへの接種は、優先順位の上位である高齢者の皆さんから開始することとなります。本村では、高齢者の皆さんに接種できる十分な量のワクチンが確保できたことから、５月３日に７５歳以上の方へ接種を開始し、５月２４日に６５歳から７４歳までの方への接種を開始したところでございます。
５月３１日現在、７５歳以上の方で１回目の接種を終えた方は４０５名で、対象年齢の９４．６％、２回目の接種を終えた方は２０８名で、対象年齢の４８．６％、６５歳から７４歳までの方で１回目の接種を終えた方は３４６名で、対象年齢の６８．１％となっており、７月２日には、６５歳以上の高齢者が２回の接種を完了する予定となっております。
また、ワクチンの接種に当たりましては、アナフィラキシーなど、接種後の強い副反応などが心配されておりますが、村内の集団接種会場、個別接種会場におきましては、そうした症状は発生しておりません。
高齢者に次ぐ優先順位の方への接種につきましては、ワクチンが確保できた上で接種を進めることとなりますが、県に対して、次の順位の接種対象者分のワクチンを希望いたしましたところ、県内での調整の結果、接種に十分な量のワクチンが確保できる見通しとなり、現在、医療機関等と日程の調整など、準備を進めているところでございます。
接種の詳細につきましては、体制が整い次第、対象者の皆さんに接種券等を発送する予定でございます。
要旨２点目の接種に当たり把握されている課題につきましては、現在、高齢者の方々への接種は、平日を中心に実施しており、順調に進んでおりますが、今後の順位となる一般の方々などへは、会社員や学生が多く、平日に会場へ出向くことが難しいことが予想されるため、休日を中心とした接種体制を検討しております。
役場での集団接種会場と煤ヶ谷診療所に個別接種の協力をお願いし、運営しておりますが、休日を含めた対応は困難であり、また、接種期間が長期に及んでいるため大きな負担が生じていることから、接種会場の医療従事者の確保にも苦慮しております。
厚木医師会や黒岩知事にも要請をし、医療従事者の確保に努めておりますが、各自治体の接種時期が重なっていることから、応援等も厳しい状況にあり、医療従事者の確保が課題となっております。
要旨３点目の将来への対応策につきましては、今回のコロナワクチンの接種期間は、令和４年２月２８日までとされておりますが、今後の状況によりましては、予防接種が継続していくことも予想されます。長期に及ぶことも想定し、予防接種体制の安定化を図るため、今回の集団接種や個別接種における課題等を整理し、情報提供のあり方や医療機関との協力体制の確保、また、接種場所の確保や近隣市町等と連携した広域的な接種体制の仕組みなどについて検討をし、地域の皆さんが安心して円滑に接種できる体制を迅速に整えていく必要があると考えております。
次に、２項目めの、せせらぎ館図書室廃棄図書の有効活用につきましては、このあと、山田教育長のほうからご答弁をさせていただきます。
次に、３項目めの、親水公園等の整備につきましてのご質問でございますが、本村の将来像である水と緑の心の源流郷は、本村の雄大な森林と湖を保有し、愛情満ちた理想郷の実現に向けて、行政と住民が一体となって村づくりを推進することを掲げた、平成５年度に策定いたしました新清川村総合計画、これは第２次総合計画になりますが、ここにおきまして定めた将来像で、平成２５年度からスタートしております、現在の第３次清川村総合計画におきましても、豊富な森林と美しい清流を保全し、良好な自然環境の中で、地域のみんなの心が通い、支え合う暮らしを維持しながら、誰もが安心して暮らし、かつ災害や犯罪の少ない安全な村を目指すことは、第２次の総合計画と変わらぬ思いであることから、これを引き継ぎ、第３次総合計画でも将来像として位置づけているものでございます。
笹原議員さんご認識のとおり、コロナ禍における観光客数でございますが、昨年度の本村の入込観光客数を申し上げますと、１６４万人でございまして、令和元年度の１５８万人と比較しますと、３．８％増加しており、特徴といたしまして、宿泊者数が減少している中、日帰りの観光客が増えている状況となってございます。
しっかりとした観光客の動向などは把握できておりませんが、１回目の緊急事態宣言の全面解除を待ち切れず、県内の海岸に多くの人が集まったことや、県内の山岳事故が、この１０年で最多を記録したことなどの報道から推測をいたしますと、自然環境に癒やしとレクリエーションを求め、来村する方が増加したものと考えております。
しかし、自然豊かな本村への観光客の増加は、知名度や認知度の向上、地域経済の活性化のためには大変喜ばしいことではあるものの、コロナ禍での状況を考えますと、村民の安全を確保する上で、危機感も抱いているところでもございます。
次に、住民が気軽に水と触れ合える親水の場の整備についてのご質問でございますが、以前に、小鮎川河川を利用した村づくりのご質問をいただいた折、お答えをしておりますが、一般的に河川は公的空間であるため、原則自由使用となっており、独占的な使用や水の取水及び工作物の設置、土地の形状変更などにつきましては、河川法の制限があり、河川管理者の許可が必要となること、また、過去に県が清川村運動公園周辺の護岸の河川改修を行った際、住民の方に河川に親しんでいただくため、親水護岸として整備していただいた経緯がございます。
このほか、水と触れ合える親水の場につきましては、県が整備したものを除きますと、宮ヶ瀬湖畔園地のじゃぶじゃぶ池のほか、宮ヶ瀬プロムナードに水と親しめる霧噴水や池を整備した経緯もございます。新たな親水公園などの整備につきましては、広い河川敷がないことや、河川法による制限があるほか、河川の重要な役割であります、洪水等による災害の防止や軽減、安全性や維持管理、駐車場などを考えますと、村が単独で整備するのは大変難しいものと認識をしております。
次に、ウオーキング愛好者のための山林散策の場の整備についてでございますが、山林散策の場としましては、東丹沢登山詳細図に記載されております登山道といたしまして、初級者から上級者までが楽しく歩くことのできるコースが、本村には現在３１コース顕在しております。過去には、森林整備などと併せ、寺鐘地区から下原地区までの山林歩道の検討や、中根地区から別所地区までの山林歩道の計画もございましたが、山林火災やごみ投棄の懸念など、地権者の理解が得られず、整備に至らなかった事例もございます。
また、村道や県道を活用した健康ウオーキングコースを平成１８年度から３コース設定し、多くの村民の方がウオーキングをされているところを見かけております。
現在、ウオーキングによる健康志向の高まりもございますし、県道や村道の改良も順次行われておりますので、新たなコースの設定検討を進め、心と身体の健康増進に取り組んでいただきたいと考えております。
次期計画への位置づけでありますが、必要な新たな施設整備につきましては、村議会の議員の皆様を初め、住民懇談会や住民要望、総合計画策定時におけます村民ワークショップやアンケートなどにより、広く皆様からのご意見を伺った上で、整備の必要性を含め、検討してまいりたいと考えております。
現状では、今整備されている各施設の有効利用や利用促進のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
細野洋一君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） それでは、笹原和織議員さんご質問の２項目めの、せせらぎ館図書室廃棄図書の有効利用について、私からお答え申し上げます。
清川村図書館は、図書記録、その他必要な資料を収集、整理、保存して、住民の皆様の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的に、図書館法第１０条の規定に基づく施設として設置し、図書館の設置及び管理に関しましては、清川村図書館条例及び清川村図書館条例施行規則に基づき、運営をしております。
初めに、図書館の利用状況でございますが、令和元年度と２年度の利用人数を比較しますと、令和元年度が１万３，６６９人に対し、令和２年度の合計は５，１５０人と大幅に減少しております。これは、新型コロナウイルスの感染防止対策のため、閉館や利用制限など、村民の皆さんが外出自粛などの要請にご協力をいただいた結果でもあります。
次に、図書資料の貸出冊数では、令和元年度は１万６，９３９冊に対し、令和２年度で１万２，１６７冊と少なくなっていますが、一人当たりの貸出冊数では、令和元年度１．２３冊に対し、令和２年度は２．３６冊と、一人当たりの貸出冊数比較では約２倍に増えていますことから、コロナ禍におきましても、村民の皆さんには図書館を効果的にご利用いただいているものと考えております。
今後、図書館の利用の促進に向けた課題といたしましては、まずは
新型コロナウイルス感染症の収束と日常生活を取り戻すことが最も重要なことではございますが、図書館といたしましては、３密を防ぎ、手指の消毒、マスクの着用、返却本の小まめな消毒など、安全で安心してご利用いただけるよう、新型コロナウイルス感染予防の徹底に努めてまいります。
また、今後の促進に向けた事業としましては、子供から高齢の方まで、幅広い年齢層の皆さんに図書館をご利用いただき、ご満足いただけるよう、図書の充実に努めるとともに、子供の読書活動を推進するため、４カ月児健診時の絵本の配付を初め、小さなおはなし会や、年４回の読書週間を開催するなど、読書の普及や啓発に努めてまいりたいと考えております。
要旨２点目の図書管理規定に当たるものは存在するかとのご質問でございますが、図書館では、清川村図書館図書選定基準を定めており、一般書につきましては、利用者のリクエスト、ベストセラーや広域図書館において予約数の多い図書など、村民の皆さんが読みたいと思われる本を積極的に購入し、併せて十進分類を基礎とした、偏りが生じないよう、蔵書のバランスにも配慮しております。
また、児童書につきましては、講演会等で紹介された本や、朝の読書で活用される本、学校教材に関連する図書や課題図書などを選定するとともに、進路に役立つ職業内容の本に関しましては、できるだけ最新のものの購入に努めてまいります。
要旨３点目の、廃棄図書の現状はどうなっているか、とのご質問でございますが、過去１０年の廃棄図書について調べてみますと、一般書が５８５冊、児童書が３５２冊、計９３７冊の図書を廃棄しております。
廃棄図書の状態につきましては、紙質の劣化や汚損が激しく、また類似図書として閉架書庫に保管されていた図書などを廃棄しております。
また、平成２３年度から平成２７年度までの５年間は、除斥した雑誌につきましては、希望者に無料で配布しておりましたが、平成２７年度以降は、雑誌を含む除斥図書に関しましては有価物として取り扱っており、除斥した雑誌の希望者への無料配布は行っておりません。
なお、今後、雑誌に限らず、除斥した図書の有効利用を考えるに当たり、除斥した図書を希望者に無料で配布する仕組みについて、他の市や町の運用を調査した上で、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） それでは、再質問させていただきます。通告順で再質問させていただきたいと思いますので、その順番でよろしくお願いいたします。
まず、１番目の新型コロナ
ワクチン接種の現状と今後の課題についてですけれども、ご説明によって、５月末時点で、７５歳以上の接種を終えた方が４０５名、９４．６％であって、
２回目の接種を終えた方が２０８名、４８．６％であって、非常に効率であることが理解できます。７月２日に、６５歳以上の方々が２回目の接種を完了予定であること、現在のところは、強い副反応などは見られていないことなどについて、よく理解できたと思います。これも職員の皆さんの計画性の良さであって、さらには、現場の皆さんの努力のたまものであると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
特に、副反応については、いつ出るかという確率論に過ぎませんので、出ることを前提に準備を視野に入れていただくこと、これをお願いしておきたいと思います。
さて、それを受けて、（２）、（３）に関わる疑問なのですが、４月末のワクチン配付以降、ほぼ３週間で１回配付されているようですけれども、１箱は大体１，０００回分の接種量、非常に大ざっぱな概算をしますと、
ワクチン接種を望まれない方々もいるとして、大体１箱配付と接種なら１５週、２箱配付であれば７週から８週で村内希望者全員への接種が完了するというのが、非常に楽観的ですけれども、このような見方になるとも思われます。ほぼ２カ月程度を考えればいいのかなというふうに考えますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。今後の見込みを確認させていただきたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず、高齢者の接種につきましては、国のほうから２箱、こちらは９７５人が２回接種できる量となりますけれども、こちらが配分されたことによりまして、接種のほうを開始してございます。接種の期間については、５月３日から７月２日までの２カ月ということで、こちら９週間になりますが、１，１１０人の方を対象に接種を計画して、今進めているところでございます。
今後の接種の順位となる６４歳以下の方に対しましては、対象者、今約１，４５０人の皆さんへの接種、こちらを計画してございますけれども、順調に接種が進むことを前提といたしましたら、笹原議員さんお見込みのとおり、７月以降、８週から９週間、約２カ月ですね、こちらで多くの方への接種が完了となる見込みでございまして、実現できるように、今現在進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） また答弁によれば、今後ともワクチンの確保と、答弁でも指摘する働き手世代への接種への休日接種への課題、それから休日に接種するための医療従事者、この確保が課題となるとも指摘されておりました。さらに、広域医療協力体制の構築によって、かかりつけ医での接種なども視野に入れるべきであると考えております。
これらは、先の私の
一般質問でもご指摘申し上げたことであって、十分に対処している渦中の問題であると思われますので、今後の関係者のご努力と成果、これを期待しております。
他方、神奈川県から各市町村へのワクチン配付状況も、ホームページ等で確認できますけれども、第８クールである６月２１日から２８日までは決定しているようですけれども、その後の見込みは示されておりませんでした。これらの状況によっても、申込み状況などが大きく変わることが予想され、それらの状況によって、さらに申込み手順や方法の変更、あるいはスケジュールの変更などが考えられます。そのことによって、皆さんの広報、このあり方も問われることになると思われます。今後のスケジュール見込みや、ネット利用による申し込み方法の導入など、今後の方向性で固まっているものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問にお答えしてまいります。
まず、ワクチンの確保状況につきましては、先ほどの村長のご答弁にもありましたとおり、県と調整の上、今後の道筋が見えてきているという状況でございます。
こうした状況の中から、現在その準備を進めているところでございますけれども、やはり、今後の接種の対象となる皆さんにつきましては、繰り返しになりますけども、お勤めの方ですとか、学生の方など、平日に接種へ出向くことが難しいという状況がございますので、現在、平日を中心とした接種体制から、休日を中心とした日程に今切り替えているところでございます。
具体的なスケジュールにつきましては、現在、医療機関等と調整してございます。体制が整い次第、接種券の発送と合わせまして、皆さんに個別にお知らせを同封してまいる予定でございます。
また、申込み方法につきましては、今電話のみの受付体制となってございますけれども、インターネットによる受付を追加できるように、今調整してございます。
皆さんが接種しやすい環境を整えるとともに、必要な情報をしっかりと広報させていただきながら、安心して接種できる体制づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 医療機関の少ない本村においては、医療従事者の確保、非常に難しい問題だと思いますし、前回の質問でも、かかりつけ医による接種等、これも検討していただきたいというふうにお願いしてありましたが、それも自治体が異なるところで、協力体制がなかなか構築しがたいところがあるのかなというふうに苦慮しております。引き続き、課題に向き合っていただいて、より良い、そして、より安心な接種環境の構築に努めていただきたいと思います。
併せて、大体、接種率が７割というふうに、国のほうでは目標値を設定しているようですけれども、対象年齢が下がってくると、やはり長期的なワクチンの害というのですか、こういったものも視野になってきて、私個人も、どうそれを考えればいいのか迷うところがありますので、こういった点についても、分かりやすい情報提供をお願いしておきたいと思います。
それでは、順番前後しますけれども、２番目のせせらぎ館図書室廃棄図書の有効活用について、再質問させていただきます。
まず、（１）の図書利用の状況と今後の促進へ向けた課題や事業などについてですけれども、説明では、貸し出す冊数は少なくなっているが、一人当たりの貸出冊数は増加していることから、村民の有効活用は十分であるとの説明であったと思われます。
しかしながら、私は、利用者の増加と貸出冊数の増加があって初めての利用増加と見るべきであって、利用者の減少に対しては、やはり何らかの課題がそこに存在したのではないかと考えるべきだと思います。この点につき、延べ利用者ではなくて実利用者数を把握しているか、伺っておきたいと考えます。
○議長（
細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） お答えいたします。
図書館の利用は、毎日利用される方、週何回か利用される方、年に数回利用される方など、利用頻度は利用者によって様々です。また、図書館には、本を借りる方、本や雑誌を閲覧する方、図書館で学習される方など、使用目的も様々です。
このような状況の中、ご質問がありました図書館の実利用者数を把握するには、使用目的にかかわらず、誰が利用しているのかを常に把握する必要があり、現在の図書館の運用システム及び人員体制では難しいと考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 仕方がないことかなとも思います。カードによる貸出に加え、カード入館などの方法を記録するやり方、システムが構築されないと取れないものであること、これが十分に理解されておりました。このシステム改修というのも、また費用のかかることですから、対策として、現在利用されているコア利用者に加え、やはり利用者数の拡大を目指して、このコロナ禍で大変難しいことではあろうとは思いますけれども、利用者の現在、コロナ対策下での利便性の向上などを図って、利用しやすいような環境構築をしていただきたいとお願いをしておきます。
次に、（２）、（３）に関してですが、これ、実は関連しておりまして、ご説明によれば、図書購入に関しての規則は存在するけれども、全般的な管理の規定というのは存在しないということでございました。具体的には、廃棄図書は、図書と雑誌等に分かれており、図書に関しては類似図書と、保存状態や劣化状況等に鑑み廃棄扱いとなって、雑誌に関しては、平成２３年から２７年度までは希望者へ無料配布していたけれども、２７年度以降は、図書、雑誌とも有価物として除斥しているとのご説明であったと思います。
しかしながら、最後の一文にもあるように、図書、雑誌に限らず、その有効利用を考えたときに、希望者の手元に印刷された紙の媒体があって、希望者の利用の仕方によって、実際には書き込んだり、赤線引いたりということによって、自由に使える状況が、子供たちの読解力の向上、大人もそうなのですけれども、私もやっておりますけれども、そういう状況が望ましいのではないかと考えますので、これ、実施している市町ありますので、ぜひ実施の近隣市町も参考に、規則、これをぜひ策定していただいて、その購入から管理、そして廃棄までの管理を徹底することを提案させていただきたいと思います。
また、このような施策の場合、つまり、廃棄図書を住民に利用させるというような施策の場合には、転売目的、こういった用途で使われる方も十分に予測されます。それに対抗して、村の基本的な姿勢を示しておくということのためにも、立ち位置を示すことになると考えますので、この点、今後、従来の慣例による運営等ではなくて、規則による運営などの今後のご検討の方向性を確認させていただきたいと考えます。
○議長（
細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） お答えいたします。
除斥した図書を希望者に無料で配布する仕組みについては、図書の除斥に関する基準と除斥した図書の譲与に関する基準・規定が必要となります。こういったところを定めておく必要があるというふうに考えております。
今後、ほかの市や町を参考に、村の基準をできるだけ早い時期に定めていけるよう、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 大変前向きなご回答で、ありがとうございました。
やはり、ルール化しておくということは、自分たちを守ることでもあると考えますので、ほかにも存在していると思いますが、十分な法規定の作成と構築、これをお願いしておきたいと思います。
次に、３番目、親水公園等の整備について、再質問させていただきます。
清川あるいは宮ヶ瀬観光においては、一昨年が１５８万人、昨年が１６４万人と増加している。けれども、日帰り観光客が大半であって、コロナ感染対策という観点からは痛しかゆしであるという状況で、大変苦慮されていることは理解できます。付け加えるなら、今後、その入込客数に合わせた経済効果、これをどのように上げていくかは宮ヶ瀬観光の最大の課題であって、新たな
指定管理者と共に新たな手法、これが出現することを期待しております。仰がれれば協力も申し上げたいとは思っております。
しかしながら、煤ヶ谷地区における親水公園等に関しては、村単独の整備は難しく、ウオーキング愛好者のための新たなコース設置等に関しても難しいとの説明だったと了解しましたけれども。この点について、２点伺っておきたいと思います。
まず、第１点目、舟沢地区において、大規模な竹林が未整備のまま放置されておりまして、獣害被害防止、この観点からも放置できない状況ではないかと考えております。全村にわたる河川際の放置樹木等を含め、村内における景観保護、あるいは獣害被害対策の観点から、このような場所を今後どのように措置していくお考えでありましょうか。これを伺っておきたいと思います。
第２点目、ご説明の中にあった、中根地区から別所までの山林歩道コース、これに関しては、地権者の理解が得られず、コース整備に至らなかったという説明であったと了解いたしましたが、私の記憶では、この地域に関しては、山林を借地として賃料が発生していたと思います。他の地域の整備手法との違いの確認と、残り、賃料が発生しているということは、恐らく賃貸借契約が結ばれていると思いますので、契約年数と残りの契約期間、この２点を確認させていただきたいと思います。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） まず、１点目のご質問の、舟沢地区の大規模な竹林の未整備の箇所につきましてのご質問いただいておりますのでお答えします。
現在、村では、住宅地に近い森林につきましては、県の水源環境保全再生事業や国の森林譲与税を活用させていただきまして、森林整備を行い、住宅周辺の環境整備を行っているところでもございます。
議員ご指摘の舟沢地区の河川際の竹林や放置樹林の整備でございますが、議員ご指摘の場所には村有地もなく、私有林ではないかと思いますし。また、森林整備のできるエリアとして定められている箇所ではないという認識でございます。
現在、村が実施している国や県の補助等を活用して整備することは、難しいのではないかと考えております。
ただ、土地所有者の意向もございますが、現在、
金翅地区等で行われております、土地所有者や地域住民、村などが一体となった
地域ぐるみの
鳥獣被害対策事業のような手法による整備は可能ではないかと考えておりますので、地域の皆様とご相談をされ、村も草刈り機などをご用意できますので、ご協力ができるものと考えております。
２点目の中山地区から別所地区までの山林の整備と手法が違うではないかというご質問でございましたが、中根地区から別所地区につきましては、県水源環境保全再生事業が開始されました平成１９年時に、中山の里という事業として位置づけ、県の水源環境保全再生事業が２０年間の長期の事業と同様に、この県の補助金を活用しまして、２０年間の整備をすることとしております。他の地域水源林での地区での森林整備は、５年ごとの計画の中で整備を決定しており、当初からすみ分けをして実施しているところでございます。
中山の里の土地の賃借の関係でございますが、整備協定を結んでございます。県との指示また協議によりまして、県の計画の２期目から１５年の計画におきまして、整備協定を結んでおります。現在では、終了は令和８年度末となっております。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 第１点目については了解いたしました。
金翅地区ということであれば、
細野洋一議員と賢一議員のところであると思いますので、ぜひご指導いただいて、勉強させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
第２点目についても、手法の違いは理解できますし、契約によるものである以上は変更の難しいものであることも理解できます。
しかしながら、残り期間がまだ６年もあるとすれば、特に煤ヶ谷地区の観光資源開発の必要性、具体的には、道の駅の登場による清川村ふれあいセンター別所の湯の利用者拡大の必要性、リンクして、こういった必要性といった状況の変化というのも考えられます。
また、このコロナ禍における需要の高まりも期待できるところから、今後、見直しのお考えはないでしょうかということで、伺っておきたいと考えます。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） 議員ご質問のとおり、コロナ禍が健康志向と自然志向に拍車をかけまして、自然豊かな本村にも、５月の連休にも多くの来訪者が本村に訪れていただいたようでございます。
村長の答弁にもございましたとおり、以前、森林整備などと併せ寺鐘地区から下原地区までと、根岸地区と中根地区から別所地区までの２経路の山林歩道の計画をしてございましたが、山林火災やごみの投棄の懸念などから地権者の理解が得られず、整備に至っていないところでございます。
また、道の駅清川にも、連日多くお方が訪れており、道の駅を拠点といたしました新たな煤ヶ谷地区の魅力づくりなども必要ではないかと考えております。
このようなことから、以前に検討した山林歩道につきましては、１０数年経過しておりますので、再度、地権者にも理解を求め、道の駅を中心とした新たな魅力づくりなどと併せ検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） では、よろしくお願いしたいと思います。
第３点目については、コロナ対策とも関連いたしますけれども、させていただきます。
まん延防止等の措置が延長されるに伴って、お隣の愛川町の河原のキャンプ場、たくさんの方々がいらしていたようですけれども、これも閉鎖されるところとなっております。さらには、アユ釣りの解禁に伴って、お隣では不法駐車等の懸念される状況とも伺っております。
そうすると、昨年の連休から夏休みの場合もそうでしたけれども、締め出されたキャンパー、あるいはバーベキュー客というのが、本村にも大分入り込んできたようであります。その結果、私有地であったり、あるいは河原という河原、大きな河原は清川村にはあまりないとは思いますけれども、ちょっと川に近いようなところでキャンプを行ったり、あるいはバーベキューをして、さらには、そのごみを不法投棄していくなどの惨状が見られたと、相談を受けました。これから夏に向かって、同じような状況、これが本村でまた出現することが十分に予測されるのではないかと思います。これらに対して、警告や啓蒙を促す看板の設置など、何らかの対策をお考えか、伺っておきたいと考えております。
○議長（
細野洋一君） 井上
税務住民課長。
○
税務住民課長（井上竹夫君） それでは、お答えさせていただきます。
河川や林道等にごみのポイ捨て、不法投棄されているということにつきましては、住民の方から連絡をいただいており、確認をしているところでございます。
それにつきまして、今後、林道管理者や河川管理者、それと厚木市等と不法投棄防止のための対策について、協議のほうをしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
以上になります。
○議長（
細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 以上、質問を終わらせていただきますが、前向きなご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。ぜひ実現していただけますようにお願いをして、私の
一般質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（
細野洋一君） この際、暫時休憩します。午前１１時まで休憩をします。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午前１０時４２分 休憩
午前１１時００分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
７番、細野賢一議員の発言を許します。細野議員。
〔７番 細野賢一議員登壇〕
○７番（細野賢一君） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問を通告書に従いまして質問いたします。
２期目最初の登壇ということで、この場に立てることを多くの皆様に感謝申し上げるとともに、議員として、村民の皆様の負託にしっかりと応えていきたいと思います。村長、理事者並びに議員の皆様、よろしくお願いいたします。
質問の前に、
ワクチン接種について、清川村では、神奈川県内では最も早く接種が開始され、順次接種が行われていることに対して、村長ほか、職員の皆様のご尽力に心より感謝申し上げます。全職員が協力し、対応していると聞いています。引き続き、対応のほどよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
世界で長寿化が急激に進み、先進国では、２００７年生まれの二人に一人が１００歳を超えて生きる人生１００年時代が到来すると予測されており、これまでとは異なる新しい人生設計の必要性があると言われています。
その中で、人生１００年時代に向け、住民が健康で暮らし続けられる環境の整備が必要と考えます。また、住民が健康で明るく豊かな生活を営み、元気で活動的に暮らすためには、生涯スポーツなどを取り入れた健康寿命を延ばす取組を充実させていく必要があると考えておりますので、次の３点についてお伺いいたします。
１点目、健康づくりを推進するための拠点整備についての考えを伺います。
２点目、健康器具などを活用した事業の実施状況について伺います。
３点目としまして、健康寿命を延ばすための取組について、今後どのように推進していくのか伺います。
壇上での質問は以上となりますが、再質問がある場合は、自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 細野賢一議員さんから、人生１００年時代に向け、心身の健康づくりの推進についてご質問をいただきましたので、お答えしてまいります。
要旨１点目の健康づくりを推進するための拠点整備の考えについてでございますが、村の健康づくりに関する取組は、第３次清川村総合計画・後期基本計画の基本目標、健康で明るく暮らせる村づくり、基本施策の総合的な健康づくりの実施・充実において位置づけがされており、また、個別計画である清川村健康増進計画、食育推進計画に基づき、事業に取り組んでいるところでございます。
健康づくりは、壮年期の早い時期から健康的な生活習慣を身に着け、村民の皆さんが主体となって取り組んでいただくことが重要でありますが、村では、こうした取組を支援するため、保健福祉センターやまびこ館を拠点として、各種の健康講座や相談業務、自己の健康状態を認識していただくため、やまびこ健診や疾病の早期発見、早期対応のためのがん検診などを実施し、村民の皆さんの健康づくりを推進しております。
また、未病や健康への関心が高まる中、神奈川県との連携による未病センターをやまびこ館内に開設して未病への取り組みを促進し、保健師や栄養士による相談等を通じて、村民の皆さんの健康保持を図っております。
このほか、乳幼児健診を初めとした母子保健や介護予防教室、デイサービスの実施など、ライフステージに合わせた健康づくり事業等を推進しております。
引き続き、村民の皆さんの健康づくりの拠点として、やまびこ館を中心に各種健康づくり事業の実施や、医療機関等と連携した健診等を実施し、村民の皆さんの健康づくりへの取組を支援してまいりたいと考えております。
要旨２点目の健康器具などを活用した事業の実施状況について、お答えいたします。
清川村運動公園の子ども広場には、令和元年度に、筋力アップを目指した健康器具を３基設置しており、今年度におきましても、日常生活動作の維持を目指した健康器具を年内中に設置する予定となっております。
また、健康器具を活用した事業といたしましては、令和元年度に、清川村生涯学習センターせせらぎ館前から清川村運動公園子ども広場までの往復をノルディックウオーキングで移動する事業を実施し、清川村運動公園子ども広場では、休憩を兼ね設置いたしました健康器具の使い方教室を開催いたしましたところ、１３名の方にご参加をいただいたところでございます。令和２年度におきましても、同様の教室を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発出により、中止といたしました。今年度におきましては、清川村スポーツ推進員のご協力をいただきながら、ノルディックウオーキングと、新たに設置予定の健康器具などを使った教室の開催を考えております。
要旨３点目の健康長寿を伸ばすための取組について、今後の推進につきましては、保健予防や看護予防の分野に関しまして、村民の皆様が主体となって取り組むウオーキング事業や健康づくり教室の開催、また、認知機能向上教室や転倒予防教室などの介護予防事業を実施し、地域における高齢者の体操や散歩などのサロン活動を通じ、食育や生活習慣、健康管理など、ライフステージに応じた健康づくりを推進してまいります。
また、生涯スポーツにおきましては、ニュースポーツやパラスポーツの普及を計画しており、村民の皆さんが日頃からスポーツに親しめるきっかけづくりを行い、併せて楽しみながら身体活動量を増やすことで、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） 答弁ありがとうございました。
やまびこ館を拠点として、総合計画や清川村健康増進計画、食育計画に基づき、事業に取り組んでいるのが分かりましたので、引き続き、村民の皆様の健康づくりを推進していただきたいと思います。
再質問が１点ありまして、ただいまの答弁の中で、ニュースポーツやパラスポーツの普及に取り組まれるとのことでしたが、今年度予定されている事業などありましたら、お伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（
細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） お答えいたします。
令和３年度に実施予定のニュースポーツやパラスポーツの普及事業につきましては、生涯学習講座の一つとして、一般の村民の皆様を対象としたグラウンドゴルフ教室を月１回、３コマの教室を計画しており、現在、代表者と細部の調整を行っているところでございます。
また、パラスポーツにつきましては、現在、清川村スポーツ推進員の皆様にお諮りをしているところですが、煤ヶ谷地区体育祭において、ボッチャなどのパラスポーツを気軽に体験できる種目を検討しているところでございます。このような講座や体験を通じて、個人がよりスポーツに親しむきっかけをつくっていくことが重要であり、ひいては村内のスポーツ団体の活性化や、新たなスポーツ団体の活動などにもつなげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
幅広い年齢層に対する一般的な取組が必要な中で、関係部署や担当職員などが横断的に連携して取り組めるよう、また、私も議員として、またスポーツ推進員の一員としてお手伝いしていきたいと思いますので、村民の皆様の生涯スポーツなどを取り入れた健康づくりに力を合わせて推進していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
細野洋一君） １番、小林大介議員の発言を許します。小林議員。
〔１番 小林大介議員登壇〕
○１番（小林大介君） 議長のお許しを得ましたので、事前通告に従って
一般質問をさせていただきます。新人ということで、いろいろ不慣れな点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
今日は、主に私たちの村や役場のリーダーである村長の理念やあり方、そして言動や取組について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
私は、前職、前々職と教育に関わる仕事に携わってまいりました。教育業界には、学級経営という言葉があります。教室内の風土というのは、教師の理念、あり方、そして言動によってつくられていきます。教師が何を語り、何を褒め何を叱るのか、何を推奨し何を制限するのかなど、大きく影響していきます。
それは、子供の発言に対する返事の仕方や表情など、細かいところも含めて、子供たちはよく見ています。教師の一挙手一投足、言動の端々に学級経営の多くが表れてくるのです。口ではチャレンジという目標を掲げておいて、内実、教師主導で細かいところまで指定し教えてしまっていれば、子供たちは結局受け身になり、ひいては、目標というのは飾りで、都合のよいときだけ持ち出されるものなのだ、などという隠れたカリキュラムを学ぶことになりかねません。逆に、常に言行一致の姿を見せることができれば、その言葉は実現に向けて大きな力を持ちます。これは、組織経営、自治体経営にも通ずるものだと思います。リーダーが持つ理念を自らの言葉と行動で示していくことは、それに続く者たちの道しるべになります。
では、１項目め、清川村男女共同参画基本計画の実現に向けた取組についてです。
今年度より運用が開始する清川村男女共同参画基本計画の基本理念を実現していくため、計画策定の意義とこれまでの取組を踏まえた上で、次の具体的な取組について伺います。
まず、村全体に対する取組についてです。
ここでの一つ目は、男女共同参画社会の実現に向けた住民への啓発活動についてです。男女共同参画は、行政だけが主導するものではなく、私たち一人一人の日常においても、意識をしていかなければいけないものだと思います。とはいえ、課題点や変えるべき点に気づき、しみついてきた意識を変えるのは、簡単なことではありません。行政と住民が共に意識を変えていくために、行政からはどのような働きかけをしていくのか、お尋ねします。
二つ目は、パートナーシップ制度の導入についてです。今現在では、法律上、同性婚は認められていません。性のあり方が多様だということがこれだけはっきりとしてきたのですから、少しでも早く同性婚が認められるようになればいいとは思いますが、自治体レベルでもできる取組として、同性カップルでも結婚に近い権利を認めようというパートナーシップ制度が広がっています。神奈川県内でも、既に半数近くの自治体で導入済み、または予定がされているものです。
こういった人権に関わる制度というのは、具体的な訴えがあるかないかにかかわらず、広く受け入れる姿勢を社会全体でつくっていくという意味で、推し進めていく意義は大きいと思いますが、清川村としての考えを伺います。
次に、役場の中における取組について伺います。
女性管理職の登用について、それから、役場職員の育児休暇等の取得推進及び時間外勤務の状況についてです。
職場内における男女共同参画の理念の実現は、つまり、誰もが働きやすい職場づくりではないかと思います。ここでは、清川村役場における男女共同参画に対する取組のこれまでとこれからを伺いたいと思います。
この社会には、家事・育児は女性がするものという意識や、残業できない職員には重要な仕事は任せられないという業務状況、お茶出しは女性職員がやりがちで、残業は男性職員がやりがちなど、現実的には、制度などには表れてこない根深い課題がまだまだあります。女性管理職が少ないということは、そこに女性が入って来られない、または、入ることを避けている原因があるはずですので、その課題と対策について伺いたいと思います。
また、家庭と仕事の両立をするためには、休暇や休業、業務時間の管理など、仕組みづくりや実際の業務調整が必要になってきます。
そこで、役場職員の育児休暇等の取得や時間外勤務の状況について、現状の課題と対策について伺います。
次に、教育現場における取組についてです。
教育現場におけるジェンダー平等への姿勢と、中学校の制服選択制についてです。ここでは、清川村の教育現場における男女共同参画社会の実現へ向けた取組のこれまでとこれからを伺いたいと思います。
幼稚園や学校は、一つの社会であり、そこで男女不平等が当たり前の生活を過ごしていれば、人間の意識や進路選択に与える影響は大変大きいと思います。教育現場が先んじて社会が望む男女共同参画社会を体現するくらいの姿であれば、これからの社会をつくっていく若者たちは、男女平等や多様な性のあり方を当たり前のものとして、この社会を変えていくものと思いますが、これまでの取組や教育現場の姿勢について伺います。
さて、次に、制服選択制についてですが、生まれ持った身体的な性別によって着る服を決められるのではなく、例えばスラックスタイプの制服などを導入し、詰襟、スカートと合わせて３タイプから、性別関係なく自由に選択できるようにするということで、性によって物事の選択をする権利を奪われない、そういう仕組みにすることができると思います。
全国的に広がってきている制服選択制について、お隣の厚木市でも、一部の学校では導入が始まっていますが、清川村での導入について、お考えを伺います。
次に、役場組織のマネジメントについてです。役場職員が生き生きと働き、力を発揮できることは、住民の利益につながる大切なことです。職場内の組織風土は、仕組みと意識の両面でつくられるものであり、そこにはリーダーである村長の持つ理念やあり方が大きく影響するものと思います。
そこで、役場職員における休職、退職についての状況と職員育成の取組を伺った上で、村長の考える職員像、組織ビジョンについて伺いたいと思います。
一つ目に、休職、退職に対しての考え方と、取組の成果と課題についてです。職員個人の要因と組織の要因、それぞれの観点における考えを伺います。
また、メンタル不調による休職、退職の予防と、スムーズな復帰に向けた取組の成果と課題及び今後の取組について、そして職員育成に向けた取組の成果と課題及び今後の取組についてを伺います。
二つ目に、村長の考える理想の組織像、職員像について伺います。職員の資質・能力と組織の資質・能力、それぞれの観点についてです。
併せてメンタル不調に対しては、職員個人がメンタルチェックを受けたり、産業医に相談したりという体制を整えておくことはもちろん大切ですが、それと同時に、予防的観点として、誰もが働きやすい職場、組織をつくるという考え方が重要だと思います。これまでの分析から、不本意な形での休職や退職を防ぐため、職員個人の要因だけでなく、組織としての観点からも、対策について伺いたいと思っています。
また、そういった職場では、職員が職場で育つという環境をつくることができると思います。仕事の大部分は職場で身に着けていくものですが、それは決められた研修だけではなく、日々の職務の中にある人間関係から得るものが多く、そうしてつくられたものは、その後の職員としての在り方にも大きく影響すると思います。何も職場全体が仲良しグループである必要はありませんが、心理的安全性が確保されることは、働きやすさややりがい、ひいては成果にもつながってくると言われています。
しかし、この心理的安全性を担保するためには、不断の努力が必要で、そこにはリーダーたる村長のあり方や振る舞いが大変重要になります。リーダーの意識がその言動の端々に表れ、それが組織の風土に影響を与えていくものです。これは、組織の風土を悪くするほうを考えると非常に分かりやすいものです。お題目としては、風通しの良い職場を、と掲げていても、リーダーがミスをチクチクと指摘してばかりだったり、失敗に対して強く叱責をしたりしていれば、やがて職員はチャレンジを避け、言われたことだけするようになっていくでしょう。そういった上司に限って、何かあったら相談しなさい、と言っていたりするものです。
しかし、組織マネジメントというのは本当に簡単ではなく、理想の組織の状態をしっかりと意識して、その実現のための言動や仕組みづくりに本気で取り組む必要性があります。理想の職員のあり方、組織のあり方を考えることを通して、どうやってそれを実現していくのか、これまでとこれからの取組について伺います。
最後に、持続可能な行政と住民協働の長期ビジョンについてです。
行政と住民との協働が大切であるということは、これまでもずっと言われてきたことであり、清川村総合計画の中でも、村民と行政が築く村政の推進、村民みんなで築く自治の村づくりと位置づけられています。その実現のためには、協働のビジョンを行政と住民が共有することが欠かせません。
そこで、村の考える協働のビジョンについて伺います。
まず、住民協働のこれからとこれまでについて伺います。ここでは理想の住民協働の姿と、その理想の実現に向けた取組の成果と課題及び今後の取組について伺いたいと思います。役場はサービスの提供者、住民は受益者という構図は、確かにそのとおりなのですが、その意識が行き過ぎると、役場は抱え切れない、住民は不足感を持つという状況に陥り、それが双方に対する不満感につながってしまうということがあります。たくさんの人が集まれば、たくさんの目と耳で多くのことに気づいたり、多くの情報を得たりすることができます。たくさんの脳みそを使えば、さまざまなアイデアが出てきます。たくさんの口があれば、隅々まで伝えられます。たくさんの手足があれば、大きな力、たくさんの仕事ができます。総合計画で掲げる村民と行政が築く村政の推進、村民みんなで築く自治の村づくりという考え方は、とても大切なことだと思います。
また、役場の状況は、人手もお金も少ない中で、一生懸命工夫して、ときに無理を押してまでやっているという部分がかなりあると思います。現実的にも、役場が担うべき部分と住民が担うべき部分、住民主体でやっていくべきこと、そうした内容については、認識し合うことが必要だと思います。
そのためには、役場と住民がお互いに分かり合うことが必要です。情報発信や対話の場づくりなど、私も議員としてできることは一生懸命頑張っていきたいと思いますが、役場のお考えを伺います。
以上、大変長くなり恐縮でしたが、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 小林大介議員さんから、３項目につきましてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
まず、１項目めの、清川村男女共同参画基本計画の実現に向けた取組について、要旨１点目の村全体に対する取組について、お答えをいたします。
清川村男女共同参画基本計画は、男女共同参画社会基本法第１４条第３項に定められた計画として、本年３月に策定をいたしました。また、本計画は、第３次清川村総合計画・後期基本計画における基本施策の人権の尊重と男女共同参画の推進、これに関連する個別計画として位置づけがされております。この計画策定以前における男女共同参画推進事業は、第３次清川村総合計画・後期基本計画の施策や個別計画の中で実施をしてきており、具体的には、審議会などの委員に女性の参加促進や、マタニティ教室への父親の参加の推進などがございます。
今後、男女それぞれ、一人一人が尊重され、地域社会、家庭、職場など、いろいろな活動や場所において、それぞれの個性を十分に発揮することができ、男女共同参画社会の実現に向けた施策をさらに推進するため、国及び県の計画を勘案し、清川村男女共同参画基本計画を策定いたしました。
次に、住民への啓発活動についてでございますが、清川村男女共同参画基本計画の概要版を５月の広報に折り込んで全世帯に配布し、冊子版につきましては、庁舎、せせらぎ館及び図書館において、閲覧ができるよう配置をしてございます。
また、６月２３日から２９日までは、男女共同参画週間となりますので、この週間を利用して積極的に啓発活動を行うことで、男女共同参画社会に対する住民の皆様へのさらなる意識づけにつなげてまいりたいと考えております。
また、年明けには、神奈川男女共同参画センターに協力をいただき、男女共同参画啓発講座を開催いたしまして、男女双方の意識改革、理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、パートナーシップ制度の導入についてでございますが、パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴなど性的少数者の権利を守るため、同性カップルや事実婚の方など、法律上の婚姻をすることが難しい方々が互いの人生のパートナーとして、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓し、これを自治体が証明することにより、公営住宅などへの入居や民間サービスの利用が可能となる制度で、本年４月におきまして、県内の１２の市や町が制度を導入しております。
本村では、制度自体の必要性は認識しておりますけれども、導入には至ってございません。制度の導入につきましては、今後も国や県、近隣市町を参考にさせていただき、本村の状況に応じた体制について、検討を進めてまいりたいと考えております。
この制度の運用に当たりましては、法的な効力がないなどの課題もあり、また、パートナーがいる方だけではなく、全ての性的少数者の方への支援も必要となりますので、制度の導入に向けた検討と合わせ、差別や偏見をなくすための啓発活動など、人権に配慮した取組を推進し、皆さんが安心して暮らせる環境の整備に努めてまいります。
要旨２点目の役場における取組について、お答えいたします。
清川村男女共同参画基本計画において、村政における女性参画の推進につきましては、清川村における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画で指針を定めていることとしております。現在、令和３年度から令和１０年度までの５年間の計画を策定し取り組んでおりますが、平成２８年４月に策定いたしました前行動計画では、女性職員の活躍に向けまして三つの目標を掲げ、目標数値も定めており、この前計画の状況は、一つ目の目標である女性の採用試験の受験者数の割合を２５％以上として、村の魅力を積極的にＰＲすることにより、村で働くことに関心を持っていただけるよう、様々な場面で採用試験の周知を図るようにしております。
実績では、一般事務職採用試験の受験者に占める女性の割合は、平成３０年度は、２１名の受験者に女性は５名で２３．８％、令和元年度では、２６名の受験者に女性は１０名で３８．５％、令和２年度では、３３名の受験者に女性は１２名で３６．４％となっており、おおむね目標以上の女性に採用試験を受験していただいております。
女性職員の採用人数ですが、平成２９年度は、３名のうち１名、令和元年度は、４名のうち１名、令和２年度は、３名のうち２名でございます。
二つ目は配置登用ですが、計画期間内に管理的地位に当たる職員を一人以上登用することとして、必要な研修を積極的に受講させて見聞を広めさせ、管理的立場の職員となるべき人材育成を図っております。当村の目標設定におきまして、管理的地位に当たる職とは副課長以上となっており、現在１名が副課長として活躍しております。女性管理職につきましては、現在１名でございますが、計画を着実に推進することにより、女性管理職を登用してまいりたいと考えております。
三つ目は、仕事と家庭の両立についてです。職員及び配偶者の出産時の休暇取得について、男性職員も配偶者の出産時の休暇取得及び育児休業取得や育児参加のための休暇取得を推進し、平均で３日以上取得させることとしております。対象となる職員だけでなく、全職員への制度の周知を図り、男性が育児に参加しやすい環境を整えるとともに、育児は男女共に積極的に関わっていくという認識を職場全体で共有できる
環境づくりに努めております。
役場職員の育児休暇等の取得推進及び時間外勤務の状況でございますが、育児休業の取得状況は、令和２年度の対象者に対しましては、男性９名、女性５名の１４名となっております。このうち、育児休業を取得した職員が女性５名で男性１名となっており、育児休業後も退職することなく、復帰もしくは復帰を予定しておりますので、制度をうまく活用し、子育てをしながら働き続けております。
時間外勤務につきましては、職員の勤務は、勤怠管理システムにより把握しており、時間数につきましては、その部署の年間の事務事業スケジュール、突発的な事業や災害等、事案発生の有無により異なってまいります。時間外勤務が伸びている部署につきましては、課長等から状況を聴取して改善に努め、部署によっては、会計年度任用職員の配置により職員の負担を軽減し、過大な負担が生じないよう努めているところでございます。
次の要旨３点目の教育現場における取組につきましては、このあと、山田教育長のほうからご答弁をさせていただきます。
次に、２項目めの、役場組織のマネジメントについて、要旨１点目の休職、退職者に対しての考え方と、取組の成果と課題について、お答えいたします。
職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められた場合、公務上の負傷もしくは疾病、または通勤による負傷などは、療養に必要と認められる期間、その他の疾病の場合は、診断書により９０日の範囲内において、その療養に必要と認められる期間の病気休暇が認められております。
この病気休暇を取得した職員は、平成２９年度から令和２年度までの５年間で７名おります。この９０日の療養期間で症状が改善しない場合、休職し、さらに療養を続けることになりますが、先ほど申し上げました７人のうち、２名が休職をしております。
中でも、近年では、精神的な疾患により休暇を取得するケースが多くなっており、その要因といたしまして、仕事の量や内容、人間関係や家庭の様々な悩みが蓄積しストレスとなり、自身で消化し切れなくなった結果、体調を崩しているものでございます。
また、当村のような小規模自治体の特性といたしまして、職員一人の業務内容が広く、また事務分掌も、主任、副主任を置いておりますが、職員は、一人一人が分担業務の中心として仕事をせざるを得ないといった傾向にございます。職員も、それぞれ業務に対する得意、不得意分野もありますし、性格から、隣の職員や先輩職員に気軽に相談ができない者や、ストレスに対しての解消の仕方も、職員それぞれですので、個人と組織の様々な要因が複雑に絡み合い、病気の要因の一つになっているものと考えてはおります。
これらの予防策ですが、平成２９年度から、ストレスチェックを導入いたしまして、高ストレスの職員のうち、希望者には産業医との面接や電話相談などの体制を整えており、職員個人でも自分のストレス状況を自分で認識し、予防に努めてもらうきっかけとしております。
さらに、病気休暇や休職している職員に対しましては、療養中に本人の状況を見ながら、主治医や本人との面談、さらに産業医との面談を経て、必要に応じてリワークを十分に行ってから復職させております。復職に際しましては、主治医と連絡を取りながら個々のサポートに努め、勤務時間の調整や、時間外勤務や休日出勤など、制限を設けるなど、時間をかけて対応しているところでございます。
このような対応の結果、現在、病気による休暇等の取得者や退職者はゼロとなっております。
また、職員の健康障害の防止や健康保持の増進を図るため、庁内に衛生委員会を設けており、各課の係長職以上の職員で構成し、時節ごとに産業医からの健康に留意すべき事項の講話や、産業医による良好な職場環境のための職場巡回、復帰者の面談なども実施をしております。
職員の育成につきましては、研修計画を定め、職員の資質の向上や、高度情報化社会に対応する能力、職位や能力に応じた研修の受講、職位・職務に応じた資格の取得などにより、今後も人材育成に努めてまいります。
２点目の私の考える理想の職員についてでございますが、課内の職員は、上下の隔てなく互いに認め合うこと、また、上司は業務に対して豊富な経験と知識を部下に教え、職員は互いに助け合う職場づくりをしてほしいと伝えております。
毎月１日に朝礼を行い、村民憲章の朗唱後に、職員に訓示をしておりますが、その中で、折に触れ、この村民憲章に掲げている村づくりの趣旨を伝え、村民憲章の目指す村づくりに向けて、家庭や地域、職場など、あらゆる場所で、職員も一人一人が実践することにより、村づくりを目指す意識を持たせております。職員は、全体の奉仕者としての自覚と、謙虚で村民のために行動し、住民から信頼され、気遣いができる職員として活躍をしていただきたいと考えております。
次に、３項目めの、持続可能な行政と住民協働の長期ビジョンについて、要旨１点目の住民協働のこれまでとこれからについてのご質問にお答えいたします。
村民との協働につきましては、小林議員さんご認識のとおり、村民憲章の基本理念に基づき、村民や議会及び村がお互いの立場を尊重し、それぞれの責任と役割を果たしながら、協働で村づくりを進めることを定めた、清川村自治基本条例を平成２７年４月から施行し、取り組んでいるところでございます。
また、平成２６年度からスタートしている第３次清川村総合計画の基本構想として、村づくりの基本理念といたしましても、村民憲章を位置づけているほか、五つの施策の大綱の一つに村民と行政が築く村政の推進を掲げ、地方分権や社会の成熟化による村民ニーズの多様化から、その全てに行政が関与することが難しくなってきている中、村の持つ地域力、コミュニティー力をさらに向上させ、村民みんなで取り組む、かつ参画と協働の村を築くこととしております。
私の政治姿勢の五つの約束の一つにも、村民と行政による協働と連携の村を掲げております。このような位置づけをしております中、理想の住民協働の姿についてとのご質問でございますが、村民と村が対等・平等の関係で、それぞれの得意分野やノウハウ、特性を生かして、様々な知恵や経験を持った方々が互いに協力し合い、また、おのおのの特性、力が多様に結びつくことにより、幅広い村民ニーズを行政と村民、地域の団体などがおのおのの役割の中、一緒になって新たな公共サービスの構築や提供、地域課題の解決ができる姿ではないかと思っております。
この実現に向け、先ほども申し上げましたが、自治基本条例の制定や、村の羅針盤であり上位計画となる総合計画に位置づけをし、村づくりを進めているところでもございます。
今までの取組でございますが、コロナ禍で開催を見送っておりますが、村民からの多くのご意見をいただき、村政に反映させるための各地区での住民懇談会の開催や、村長への手紙の実施、計画等の策定時における村民アンケートやワークショップの開催、パブリックコメントの実施など、広く意見を聴取しているほか、審議会など、附属機関や私的諮問機関におきまして、公募委員の設置の義務づけを自治基本条例に定め、着実に実施しているところでもございます。
また、村内には、福祉、介護、健康づくりなどを目的としたサロン活動団体が既に７団体発足し、活動されているほか、平成２５年度からは、金翅・清水ヶ丘地区、「ぷらっとＧｏ！」での高齢者の移動支援が、また、令和元年から、
金翅地区の
地域ぐるみの
鳥獣被害対策が進められ、清水ヶ丘地区では、長年、地域コミュニティ活性化のための盆おどり大会も実施されております。村といたしましても、活動費の支援のほか、職員の派遣や備品の貸出なども行い、村民と行政との役割分担の中、着実に取組が進められているものと思っております。
このような中、課題の認識でございますが、村政運営に対する村民の関心がなかなか高められないことや、自治会加入者の低下が大きな課題であると思っております。行政自らが村民の関心を引くような行政情報の提供方法の改善にも進めておりますが、隣近所との協力や自治会活動への参加など、身近な活動に自らが率先して行動いただける仕組みづくりが必要ではないかと考えております。
また、今後の取組でございますが、理想だけを掲げても、村づくりは進展いたしません。地域コミュニティが希薄化している現在、村民とのつながり、村民同士のコミュニティを醸成することが必要となっております。コロナ禍で直接的なつながりが難しいときではございますが、定年退職後の地域回帰なども言われておりますので、このような方をターゲットといたしました地域リーダーの育成なども視野に入れた取組を、現在コロナ禍ではございますが、実施をして、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川の実現を目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（
細野洋一君） 山田教育長。
○教育長（山田一夫君） それでは、小林大介議員さんご質問の、１項目めの要旨３点目、教育現場におけるジェンダー平等の姿勢と、中学校の制服選択制について、私からお答えいたします。
１点目の教育現場におけるジェンダー平等への姿勢についてでございますが、ジェンダー平等とは、ＳＤＧｓの目標にも掲げられている、長い歴史の中で社会的、文化的につくられた男性像や女性像による固定的な役割分担意識にとらわれず、多様な生き方ができる社会を実現するための考え方であります。
本村の小・中学校では、児童・生徒の発達段階に応じて、学校の道徳、保健体育、総合的な学習の時間などで、男女の平等や相互の理解・協力について適正に指導するとともに、男女が共に各人の生き方、能力、適性を考え、主体的に進路を選択する能力・態度を身に着けられるよう、指導の充実に努めているところであります。
また、学校現場の取組として、これまで学校の児童・生徒の名簿の順番は、男子が先で女子があとでしたが、現在は男女混合名簿になっており、今では当然のこととして、男女混合名簿という言い方すら言わなくなっています。学級委員などの委員選出も、これまでは女子１名、男子１名などと性別で選出数を決めたり、保健体育科では、男女共修で行っており、また、家庭科は女子、技術科は男子などと学ぶ教科が性別で分かれていましたが、今は性別で役割等を分けることはほとんどありません。現在分かれているのは、更衣室、健康診断、トイレ掃除となっています。また、児童・生徒の名前を呼ぶときも、これまでは男子は「くん」、女子は「さん」をつけて呼んでいましたが、今では性別に関係なく、「さん」づけで呼んでいます。
このように、教育現場でのジェンダー平等の取組を進めてきてはおりますが、引き続き、村が策定した清川村男女共同参画基本計画の基本理念を踏まえ、小学校、中学校での男女平等教育の充実に向け、様々な機会を通じて指導を継続してまいります。
２点目の中学校の制服選択制についてのご質問でございますが、ＬＧＢＴを初めとする性的少数者などに配慮し、全国的にも、性別に関係なく自由に選べる制服を導入する学校が増えております。
現在、本村の二つの中学校では、デザインに若干の違いがあるものの、女子はブレザーとスカート、男子は詰襟の学生服と決まっています。制服の指定については、学校長の裁量であり、学校長が適切に判断するものと考えておりますが、本村の両中学校の校長からは、生徒や保護者からの個別の事情があるなどの申出があれば、制服の着用について柔軟に対応すると聞いております。
また、村でも今後、幼・小・中一貫校の開校について、具体的に検討する段階になりましたら、開校準備部会を立ち上げ、校章や校歌などと一緒に制服のあり方についても、子供たちや保護者の意見を聞いて、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
―
―――――――――――――――――――――――――――
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
質問者及び理事者側に申し上げます。質問内容が多岐にわたっておりますが、質問及び答弁は、簡潔にされるようにお願い申し上げます。小林議員。
○１番（小林大介君） 先ほどは、ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず最初に、パートナーシップ制度の件についてですが、こちら、言葉の確認にはなるのですが、検討を進めるというご回答をいただきました。こちらは、検討に向けて前向きに進めていくという、そういった理解でよろしかったでしょうか。まず最初に、そこだけ確認をさせてください。
○議長（
細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） ただいまのご質問ですが、お見込みのとおりでございまして、制度の導入に当たりましては、やはり制度に関するものとしまして、村営住宅の利用ですとか、自治体間の広域的な取組など、こういった支援を庁内全体で考えていくということも必要でありますことから、こうした検討を進めながら、求められるものに対しましては、後れることなく進めていくというようなことで捉えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。前向きな姿勢であり、導入に向けて進めるということで、大変ありがたく思います。
続きまして、もう一点お願いします。女性管理職の登用についてです。こちら、目標数値が１ということになっておりましたが、こちらの数値、まず、そもそも対象となるポストが幾つあって、どういった理由で１になっているのかというところ、まずそこから確認をさせてください。お願いします。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） ただいま女性管理職の１の数でございますけども、前計画では一人も管理職がいなかったところから、そこを初めに一人ということで、１名ということで設定させていただいております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。率直な感想としまして、１というのは、あまり高い目標ではないのかなということを感じます。ここをもっと上げていけないかと思うのですが、そこを上げられない理由であったり、現状の分析というところはいかがでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） ただいまの１でございますけども、２８年から令和２年度までの５年間の計画でございます。実際、そこでは女性管理職、副課長、現在１名おるのですけども、２年度まではまだ主幹でしたので、クリアはできておりません。ただ、ここで副課長に上がったということで１名、現在なのですけども、こちらのほう、１名クリアしておりますので、現在は、管理的地位に当たる女性職員を２０％以上登用するということと、また、職員の男女比に合わせまして、副主幹以上の女性職員、こちらを３０％以上登用するという、今度、新たな目標としているところでございます。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。ちょっと実数で確認をさせていただきたいのですけども、現状のポストの数と照らし合わせて、この２０％であるとかという数値が何人中何人に当たるのかというところを確認させてください。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） 現在、副課長以上の職員が１５ポストございます。それを鑑みますと、２０％といいますと、３名ということになります。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。１５人中の３人というところまで引き上げていきたいということで、ここを引き上げていくに当たって、今課題となっているものが何かあるのかどうか。例えばですけども、そもそも女性職員の数自体が少ないのだとか、女性の管理職候補たる人材が足りないのだとか、対象となる人はいるのだけども、本人がそれを望んでいないのだとか、様々な要因あると思うのですね。その要因によって、取るべき対策も変わってくると思うのですが、このあたりの分析はいかがでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） まず、役場職員に女性が占める割合でございますけども、令和３年４月１日現在で、職員数６９名に対しまして、女性職員２１名ということで、３０．４３％となっております。こちら、２１人の年代でございますけども、５０代が１名、４０代が１１人、３０代が５人、２０代が４人ということで、かなり年代によって、ばらつきが生じております。こちら近年では、共稼ぎ世帯が増えているところなのですけども、かつては、妊娠ですとか出産、結婚などのライフイベントをきっかけに退職して、家事や育児に専念されるという女性が今よりも多くいらっしゃいました。こういった時代背景から、役場でも、５０代の女性が少なくなっているのではないかというふうに考えております。
課題といたしましては、このように年齢にばらつきがありますので、これを平準化するということが一番の課題となっております。
また、対策といたしましては、こういった時間はかかるのですけども、男女共同参画基本計画ですとか、村長の答弁にありました特定事業主行動計画などを推進することによって、それぞれ職員が描くライフスタイルを送れるように、誰もが働きやすい職場環境を整えて、各年代に男女職員が平均する組織をつくっていくことが対策ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。今のご答弁で、村の役場職員の雇用というか、職員の数の割合的にも課題がある。しかし、この計画を進めていくことも含めて、これからそこの是正にも取り組んでいくという、前向きな意志を感じられました。本当に、ぜひ進めていってほしいなと思います。
続きまして、それに関連もするのですが、育休であるとか、子供に関係する休暇や業務の調整であったり、時間外勤務の実態など、こうしたところも仕事と家庭の両立という面で、男女共同参画の推進には必ず必要になってくるところだと思うのですが、このあたりの実態はいかがでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） 育児休暇につきましては、先ほど、村長の答弁にもございましたけども、令和２年度でございますけども、対象者が男性９名、女性５名のうち、そのうち男性の取得者が１名、女性は全員ということで５名、合計６名となっております。
また、男性職員における配偶者出産休暇、また育児参加のための特別休暇につきましては、平均で女性が３．４日、男性が１．５日というふうになっております。この特別休暇でございますけども、男性職員の配偶者出産休暇及び就学前の子供の看護のために必要な特別休暇となっておりまして、配偶者の出産の場合には、皆さん取得しておりますけども、就学前の看護のための特別休暇につきましては、子供に看護の必要がなければ取得しないため、取得日数というものは少なくなっております。
また時間外、職員一人当たりの男女別時間外勤務でございますが、平均で男性が１５９．８時間、女性が８９．７時間というふうになっておりまして、やはり男女差が発生しております。課別で見ますと、多い課ですと２２８時間、少ない課で７５時間ということで、課によってもやはりばらつきはございます。こちらは村長の答弁にもございましたとおり、部署によっては、会計年度職員の配置などによりまして、なるべく職員の負担を軽減して、過大な負担が生じないように努めているところでございます。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。育休や時間外勤務について、是正すべきところもまだまだあるかなというふうに思っております。
ちなみになのですけども、直近で、男性職員で育児休暇取られた中で、長期、数カ月とか、半年とか、そういった形で取られている方というのはいらっしゃるのですか。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） 令和２年度に１件ございまして、１８１日取得しております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。大変すばらしい実績だなというふうに思います。やはり１８０日間というと、約半年になりますので、それだけの休暇を誰かが取るということは、その分、業務調整であったりとか、人員の手当てであったりとか、様々されたことと思うのですよね。そういったことを、もう常に実績としてやれているというところは非常に高く評価できると思っておりますので、こういった事例がまたどんどん増えていくようになるといいなと思います。
ただ一方で、やはり先ほどの実績見ると、時間外勤務は男性と女性の比でいうと、およそ２倍近く差が開いているという状況であります。こういったところは、原因というか、要因としては、意識の部分もかなりあるのかなと思うのですけども、ここのあたり、時間外勤務の男女差というところは、どういった要因があるのかなと考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） 職員によっては能力の違いもありますので、同じ仕事をこなすのに、それぞれ時間差が発生することもあると思うのですけども。やはり、個人の責任感というのですかね、仕事の仕方、そういったことによっても違いますし、業務のバランスによっても若干、男女差違っているものがあると思います。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。ここはやはり、かなり強く村長初め、リーダーシップを発揮して、ここは意識の部分から変えていくのだという、そういった発信をぜひしてほしいなというふうに思っております。
男性職員が、例えば時間外勤務を非常にしているということは、その裏で、もしかするとパートナーであったり、配偶者であったりという方の社会進出や自己実現というところに制限がかかってしまっているということもあり得ると思うのですね。ですので、職場の中の女性職員のことだけではなくて、やはり男性職員の働き方というのも総じて男女共同参画には非常に重要になってくると思いますので、このあたりも取り組んでいっていただけると、大変いいかなというふうに思います。ありがとうございました。
続いて、制服選択制についてのところを再質問させていただきます。
非常に、もう今までも様々な取組をされてきているということで、今までの実態というのは、非常に教育現場も頑張ってきているところだと思いますし、また社会の側も、大人たちも学校現場の取組から学ぶべきことというのは非常にあるなというふうに思います。
その中で、今回、制服制は、校長先生方も申出があれば柔軟に対応するという、そういったご答弁でした。その姿勢は良いとは思うのですけども、実際のところ、申出制というのは、申し出られなかったら我慢をする、申し出られるということは、要はカミングアウトを強要するようなことにもつながりかねないということで。もう一歩、できれば踏み込んで、やはり申出があったら対応するよというものではなくて、そもそも、こちらから性別関係なく選べるのだという状態にもっていくことが望ましいと思うのですが、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 井川
教育委員会参事。
○
教育委員会参事（井川 明君） それでは、ご質問にありました制服についてですが、その背景に、女らしさだとか、男らしさだとか、人を枠にはめるような価値観によるジェンダーの問題や、あとは、自分の身体の性と心の性の違いに苦しむＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの係る問題があります。
そこで、文部科学省では、「性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を、平成２７年４月に全国の学校に対して発出しています。その中で、性同一性障害に係る児童・生徒や、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーとされている児童・生徒は、自身のそうした状態を誰にも言えずに秘匿しておきたい場合があるということも踏まえつつ、学校生活を送る上で、特有の支援を行うことが重要であり、個別の事案に応じて、心情等に配慮した対応が示されています。例えば、トイレを使用する際は、職員トイレや多目的トイレの利用を認めたり、着替えの際には、保健室や多目的トイレ等の利用を認めたり、あとは、制服においては、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めるなどの事例が示されています。
学校においては、性同一性障害に係る児童・生徒への配慮と、人権教育を基盤とした、いじめや差別、偏見を生まない学級経営を進めていくことが求められていることから、性同一性障害に係る児童・生徒や、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーとされる児童・生徒や保護者の意向等を踏まえ、制服など、個別の事情に応じて進めていくことが重要であると考えています。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。基本的には、最初の答弁にありましたとおり、学校の制服については、学校長の裁量ということになっていると思います。そこについては、やはり教育委員会が、謁見とは言いませんけども、強制的にこうしなさいというような形でもっていくのは望ましくないなというふうに思います。ただ、その事案が、例えば重大ないじめの問題であったりとか、例えば組体操のように、身体の大きな危険を伴うようなものであれば、もちろん、そこは積極的に介入していくということもあると思います。ただ、この問題をどのくらいの重さで扱っていくのかというのは、そこは教育委員さんたちであるとか、総合教育会議であるとか、教育委員会、その他、いろいろ検討をしていただければと思いますので、ぜひ引き続き、ここについては検討して、取組が進められるようにしてもらえればというふうに思います。ありがとうございます。
続いて、役場組織のマネジメントについてということで、休職、退職についての課題分析について伺いたいと思います。
主に、その職員個人の要因によるものと、その組織の持つ要因というものと、二つの考え方ができるなというふうに思います。個人のストレス耐性みたいなものというのは、なかなかこれは、急に上げていくというのは難しいかもしれませんが、組織自体がもしストレスフルな状態なのだとしたら、そこは改善の余地があると思います。そこについては、どのような分析になっていますでしょうか。お願いします。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） こちら、組織の要因なのですけども、先ほど、村長が答弁ありましたとおり、やはり職員一人の業務範囲が非常に広くて、職員一人一人が分担業務の中心として仕事をせざるを得ない、また、こういったことが組織の根本的な、どの課に異動しても、こういったものは大きな理由となっております。課内の協力体制ですとか、そういったことをすることによりまして解消されるのですけども、なかなかこの根本的なものというものは、人を増やさない限り改善はできないと思いますので、どうしてもこの根底の部分は、避けては通れない部分ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。人手不足というのは、確かに、すぐに、では人を増やせばいいかというと、それはまた、予算が限られている中で、簡単なことではないと思います。ただ、せめて、例えば職場の中の風土というか、空気というか、そういったものの中で、お互いの協力体制であったり、風通しの良さであったり、何かちょっと困ったことがあれば、すぐに声がかけられるだったり、そういった風土づくりというのは、少ない人数の中でもやれないことはないのかなと思っています。またそこは、やはりトップのメッセージとして、少ない人数であることは、確かにそのとおりだけども、でもこういう組織にしていくのだという、そのメッセージであったり、また、それに伴う仕組みや行動というところが重要になってくるのかなと思うのですが、そのあたり、どのような取組をされようと考えていらっしゃるのかというところを伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） 職員にとりまして、何がメンタルの不調になるというものか全く分からないという状況の中で、組織としましては、一人一人の職員が業務の中心的役割となることから、日頃から課内はもとより、庁内での報連相、こういったものをしっかりしまして、情報共有して、日常業務を適切に執行して、事業を計画どおりに進めることによりまして、ささいなことを大きなストレスとならないようにすることが、非常に最大の予防ではないかというふうに考えているところです。
また、個人の問題といたしましては、日頃から職員間のコミュニケーションを適切に取ることが予防の大きな一つというふうに考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。なかなかすぐに、明日からこういうふうに取組を変えるとかというものがこの場で出てくるというのは、難しいというのは理解できます。ただ、やはり人がこうしてやめていってしまうとか、なかなか職員がストレスをためがちであるとか、そういった問題は改善していく必要はあると思います。ですので、ぜひ村長のほうにも、この任期の間であるとか、年度の中であるとか、そういったところで目標を持って、役場の職員が職務や職場に対する意識をこういうふうにポジティブなものに変化していくのだというような、そういう目標で頑張っていってほしいなというふうに思います。
また、私も日頃から役場の職員さんたちとは接する機会がありますので、そこからいろいろお話聞かせていただいて、役場がどんなふうに変わっていっているのかというところは、これからも確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、住民協働について伺いたいと思います。
住民協働という言葉自体は、非常に意味合いが広いものだと思います。私個人の考えとしては、やはり、もちろん役場はサービス提供をする、住民は受益者であるということは先ほど申し上げましたけども、でも、そうはいっても、この限られた人員と予算の中で、これをずっと維持していくというのは、限界があるというふうに思います。ですので、もちろん最低限のサービスというのは、村の役場の職務として、そこはしっかりと確保していく。しかし、プラスアルファとか、もっとこうだったらいいのになと住民が思うようなものについては、住民のほうから主体的に動いていって、そこに対して村が惜しみなく後押しをするというような、そういったモデルというのも、どんどん進めていく必要があるのかなというふうに思います。ここをどう仕掛けていくのか、村のほうがどういうふうに、そういう動きが高まっていくように仕掛けていくのかというところについて伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） 先ほどの村長の答弁の中にありましたとおり、今までの取組でもご説明いたしましたように、村民の自主的、自発的な新たな公共ニーズについては、この協働の仕組みを取り入れて進んでいるところをご答弁していただいたところでございます。
今後も、新たな公共サービスの構築や提供、地域課題の解決などについては、やはり協働を視野に入れた取組をしていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。協働をしていこうとしたときに、住民側としては、例えば、何をしていいか分からないという問題もあると思います。また、そもそも、そういったものは役場がやるのではないのかというような意識を持っている方もいると思います。様々な理由、また答弁にもありましたとおり、そもそも村民が村政に関心が低いというような課題も挙げられていらっしゃいました。
そういった課題に対して、例えば、関心を高めるためにどんなことができるのだろうか、もちろん今までも、例えば広報を使うであったり、住民懇談会を開くであったり、取組はされていると思います。また、例えば私であれば、子育てのイベントをするときには、役場の保健福祉課の方が話をしに来てくれたりであるとか、もちろん村長自ら来てくれて、一緒に座り込んで、子供たちを眺めながら話をしてくれてなんていうこともありました。様々ご努力されていることとは思いますが、まだまだやれることはたくさんあるのではないかなというふうに思います。そういったところで情報発信であるとか、村民に関心を持ってもらうという点について、これからどのような取組ができると考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） 議員ご指摘のとおり、村長の答弁にもございましたとおり、なかなか行政自らが村民の関心を引くような情報提供ができていないというのは痛感しているところでございます。しかし、これは、今議員ご質問いただいたとおり、いろいろな場面を使いまして、村長自らも出ていますけど、職員自らも出てご説明をしながら、そういうものを引き出していく、また情報提供していくような仕組みも取っています。もちろん、各委員の審議会等にも団体代表が出ておりますので、そういう方には、団体に帰っていただいて、今までのものをフィードバックしていただいて、ご理解いただくような手法も取っているところでございます。いろいろな手法を使ってやはりやっていくことが必要だと思っておりますので、もしいいご提案があれば、また役場のほうにも届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。村民に関心を高めてもらうために、惜しみなく努力をする意思があるというところは、大変ありがたく感じております。私自身も議員という立場ですので、もちろん村民とつながり、一緒に関心を持ってもらうためにやっていく義務があると思っております。例えば、私は、タウンミーティングという形で住民懇談会のようなものを開催したりしております。また勉強会なんかを開催したこともあります。例えば、そういったところに役場の職員さんたち、ゲストというか来ていただいて、そこでもうちょっと詳しい話、行政から聞きたいというようなことでお願いをするようなこととかというのも可能でしょうか。お願いします。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） 勉強会ということで、村の情報を提供する部分については、率先してやらせていただきたいと思いますけど、議員が選挙とか、そういうものにお使いになるようなものについては、ちょっと無理なのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。様々な方法あると思います。私もできること、もちろん役場の職員さんたちとも協力しながら、やはり基本的には、この村良くしていくため、皆さんに関心を持ってもらうためということですので、一緒に考えながら、お互いにアイデア提供し合いながら、協働の形探っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
多岐にわたりましたが、私からの質問は以上となります。どうもありがとうございました。
○議長（
細野洋一君） ３番、城所英樹議員の発言を許します。城所議員。
〔３番 城所英樹議員登壇〕
○３番（城所英樹君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
私のほうからは、３項目の質問をさせていただきます。
１項目めとして、道の駅駐車場内の誘導案内の整備について質問いたします。
清川村役場庁舎周辺には、各公共施設が集中しており、また、役場庁舎の県道の向かい側には、道の駅清川やクリエイト清川店もあり、車両の出入りが集中するエリアとなっております。道の駅の第一駐車場については、普通自動車が７０台収容できますが、クリエイト清川店の駐車場と併用しているため、村内外からの多くの車両により混雑することも度々あります。駐車場には、路面標示により車両の動線が示されていますが、一部消えかかっている標示もあり、逆走して入ってくる車両も見受けられます。車両や通行者が安全に利用できるよう、誘導案内の改善が必要と思われますが、村の考えを伺います。
２項目めとして、コロナ禍における産業振興について質問いたします。
新型コロナウイルス関連による企業の倒産は、全国で１，５００社、神奈川県内でも５０社以上が倒産していると報道されています。業種別では、やはり飲食店の倒産や廃業が多いようですが、長引くコロナ禍の状況の中、経営の厳しさは、多くの業種に影響が出ております。
現在出されている緊急事態宣言は、６月２０日まで延長となり、本村では対象ではありませんが、隣接地域では、まん延防止等重点措置が発令されており、産業界でも厳しい状況が引き続き続いております。
村では、二度にわたる地域経済応援対策等商品券発行事業や緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業等の施策により、村内の事業者への支援を行っていますが、その実績や現状を踏まえて、当該感染症における本村産業への影響をどのように捉え、今後どのような支援策が必要と考えているか、お考えをお伺いします。
３項目めとして、宮ヶ瀬地区公共施設の改修について質問いたします。
宮ヶ瀬地区の
指定管理者は、今年度からアパレル系の民間企業となりました。
指定管理者となりました株式会社コーエンには、民間の経営ノウハウを生かした管理業務及び地元との連携による地域の活性化が期待されているところであります。
令和３年第１回臨時会において、管理事務所や駐車場から商店街の出入り口部分の改修に係る予算が議決されましたが、駐車場のライン標示や一部公衆トイレの老朽化なども見受けられますので、施設の改修についての村のお考えを伺います。
以上、３項目につきまして、質問をさせていただきます。壇上では以上となりますが、必要に応じて自席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 城所英樹議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えしてまいります。
１項目めの、道の駅駐車場内の誘導案内の整備についてでございますが、道の駅清川は、村の特産品を中心に、村民はもとより、観光客の買物、トイレ休憩などのサービスのほか、来訪者の案内などに努めております。本年度から引き続き５年間、道の駅清川の
指定管理者として
株式会社アグリメディアに決定し、管理業務の協定を締結して運営を行わせております。
城所議員さんのご指摘のとおり、第一駐車場は、大型商業施設の駐車場と併設をしているため、土日、
祝日などは、特に村内外からの多くの車両により混雑することがありますが、第一及び第二駐車場共に
指定管理者の管理施設として協定していますので、
指定管理者には誘導等の案内人を設置させ、安全確保をしていただくこととなっております。
また、駐車場不足時の対応につきましては、ＪＡあつぎ清川支所での催しがなければ、支所の駐車場を臨時的にお借りできるよう了解をいただいていることを承知しております。
昨年度、道の駅のレジ通過者は１２万８，０００人を超えており、観光シーズンの休日における混雑時等においては、駐車場の動線や案内方法などの課題がございます。道の駅駐車場の区画線も薄くなっている箇所もあり、令和３年度予算で補修費を予算化しておりますので、道の駅第二駐車場の動線や区画線の改修及び第一駐車場の区画線の引き直しを実施してまいります。
今後におきましても、
株式会社アグリメディアは、３年間の道の駅清川の指定管理を蓄積したノウハウを基に、清川村のイメージ向上と、地域産業の振興や地域情報の発信並びに観光客への快適なサービスの提供をするよう指導するとともに、村も
指定管理者と連携し、道の駅清川及び地域の活性化に取り組んでまいります。
次に、２項目めの、コロナ禍における産業振興についてお答えいたします。
清川村の中小企業事業所数は、平成２８年の経済センサスの調査結果では１３５事業所でございました。城所議員さんご承知のように、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言を受けまして、村独自の取組として、中小企業支援のため、清川村緊急経済対策中小企業等事業者交付金事業といたしまして、令和２年１月から６月まで、前年同月と比較し、売上げが３０％減少または休業した事業者に対して、１事業者当たり３０万円の支援を行っております。実績は、１７業態、８４事業所に対し２，５２０万円を支出し、半数以上の事業者に支給をしております。
今年に入りましても、コロナウイルス感染症対策として、中小企業者の経営は、引き続き厳しい状況にあることから、村では切れ目のない支援のため、本年２月の
清川村議会第１回臨時会におきまして、同交付金事業の第二弾となります補正予算を、繰越明許費のご議決をいただき、支援に取り組んでおります。支援の内容は、令和３年１月から３月まで、前年同月と比べ、売上げが３０％以上減少した事業者からの申請により、１事業者１０万円を支給しております。第二弾の実績といたしましては、６月１日現在、１０事業所への交付決定を行い、現在、２事業所から申請を受け付けております。
なお、申請期限につきましては、７月末までとしているところでございます。
また、令和２年度に実施いたしました、村民一人１万円の地域経済応援対策等商品券発行事業につきましては、村民２，９００人に配付し、２，８３２万２，０００円が換金され、利用率は９７．７％でございました。
さらに、村内事業者に対する切れ目のない支援策として、本年２月の村議会第１回臨時会におきまして、補正予算として繰越明許費のご議決をいただき、村民一人５，０００円の同商品券発行事業第二弾を行っております。第一弾で大型店舗への消費の偏りが大きかったことから、全店舗共通券２，０００円と個人店舗商品券３，０００円の券種を分けて、個人店舗の利用を促進しております。第一弾の商品券事業の際に、商品券の配付に１カ月以上の時間を要したため、改善策として、第二弾事業の配付は、特設窓口を設け、手渡しでの配付を実施し、６０％を超える７６０世帯に渡し、手渡しができなかった世帯に対しましては、４月２７日に簡易書留で郵送をしております。６月１日現在、３８１万８，５００円の支出手続を行っております。
コロナウイルスワクチンの接種も高齢者から始まりましたが、対象者全員の接種には、まだ時間も要します。コロナウイルス感染防止に伴う不要不急の外出自粛や時間短縮営業など、今後の状況によっては、村の産業への影響も考えられますので、国や県のコロナウイルス感染対策などの情勢を注視しつつ、支援の必要性なども見極めながら、必要であれば議員の皆様にご相談させていただき、対応してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの、宮ヶ瀬地区公共施設の改修についてのご質問にお答えいたします。
本年度から宮ヶ瀬地区の公共施設等の管理運営につきましては、株式会社コーエンを
指定管理者に指定し、管理運営に関する協定を締結し、施設の管理運営をさせております。宮ヶ瀬地区の公共施設の改修等につきましては、令和３年
清川村議会第１回臨時会におきまして、村有施設改修費の補正予算と繰越明許費の設定をご議決いただき、改修工事を進めております。
改修施設といたしまして、旧宮ヶ瀬ダム工事管理事務所分室は、鉄骨造りの強固な建物であり、
指定管理者からも、管理運営の安全面から利活用したいと申出があり、将来の利用方法も検討し、建物の存置を決め、基本的な施設機能として、トイレや事務所、事務室、設備など、少しでも早く使用できるよう繰越明許させていただき、着手をしております。予定しています改修工事の進捗につきましては、順調に進んでおり、今月中に事務所の移転を予定しているところです。
また、指定管理エリアや管理施設など多数ありますので、今後の維持管理方法、また、修繕箇所についても、優先順位を決めて着手したいと考えております。
今年度は、旧分室の基本機能回復改修を進めておりますので、ご質問のように、駐車場の区画線が薄くなっていることは承知しておりますが、使用できない状況でもありませんので、今後の改修課題として考えております。早急の対策といたしまして、担当課職員が直営で塗り直しを行い、補修を実施しております。
ご質問の水の郷の大型公衆トイレにつきましては、改修は完了し、機能的な不具合は解消しております。
指定管理者が株式会社コーエンに変更となり、５月中旬には小便器等の汚れや臭いの解消のため、社長以下、本社従業員数名で清掃を行い、尿石除去や便器を磨き、黄ばみ等を取り除いております。
また、株式会社コーエンの社長からは、この清潔なクオリティを保つよう、職員への指導とともに、作業マニュアルを作成して、清掃の雇用職員に取り組ませており、管理スタッフにはユニフォームを着用させて接客するよう改善もされて、
指定管理者として意気込みを強く感じているところでございます。
今後の施設改修に当たりましては、緊急性の高いものや利用者の利便性の向上に寄与するものなど、優先順位を考慮して改修を行い、
指定管理者との協力により、清潔な施設に努めて、魅力ある宮ヶ瀬づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（
細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、道の駅の駐車場の件なのですけれども、道の駅清川の駐車場、普通自動車が７０台収容できる第一駐車場と、あと、６台収容できる第二駐車場ということで設置をされていますけれども、出荷者の搬入の関係などもあり、第二駐車場の出入り口が混雑してしまうことが少なくありません。現在の案内看板では、それぞれの駐車場に誘導するのに不十分であると思いますが、見やすい看板等の案内というのはできないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君）
山田産業観光課長。
○
産業観光課長（山田晴久君） 設置状況を確認し、また標示内容等を含め、対応を検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） よろしくお願いします。
あと、駐車場のほうなのですけれども、買物だけではなく、車両のほうをとめたまま周辺の散策をされたりですとか、夜間に長時間駐車している車両も見受けられますが。例えば、この駐車場、夜間の利用規制なんていうのはできないでしょうか。お願いします。
○議長（
細野洋一君）
山田産業観光課長。
○
産業観光課長（山田晴久君） 道の駅に指定に当たり、ドライバーの休息施設でもあることから、２４時間利用が決められているため、夜間の利用規制を制限することはできません。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） すみません、ありがとうございます。改修等予定されているということですけれども、駐車場のほうも、混雑する時期を避けまして、適宜実施をしていただきますようお願いをいたします。
あと、宮ヶ瀬地区の公共施設のほうなのですけれども、改修に当たって、緊急性の高いものや利便性の向上に寄与するものを優先的に改修を行うとのご回答でしたが、観光地ということもあり、お客さんから目立つ部分、例えばプロムナード周辺で石のタイルが剥がれてしまっている箇所の修繕なども対応する必要があると思われますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
細野洋一君）
山田産業観光課長。
○
産業観光課長（山田晴久君） ただいまお話ありました、プロムナードの周辺のところの設置状況を確認させていただき、修繕が可能かどうか、対応につきましては検討をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） よろしくお願いします。２点目のコロナ禍における産業振興についてなのですけれども、これ、要望という形でお願いをしたいと思うのですが。緊急経済対策中小企業等事業者交付金事業及び地域経済応援対策等商品券発行事業については、コロナ禍で困っている村民、村内事業者共に大変助かっていると思います。ご回答にありましたように、第一弾の緊急経済対策中小企業等事業者交付金事業におきまして、１７業態、８４事業所からの交付申請があったということで、村内でも多くの事業所が厳しい状況に置かれているという分析をされていると思います。第二弾につきましては、現在、交付金事業は申請期間中、応援券事業も進行中でありますが、引き続き、本当に困っている村民への生活支援、事業者への支援のご検討のほう、よろしくお願いをいたします。
これで質問を終わります。
○議長（
細野洋一君） 以上で
一般質問を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
細野洋一君） 日程第５、議案第２５号、令和３年度清川村
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました、議案第２５号、令和３年度清川村
一般会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を申し上げます。
今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う必要があることを鑑み、国が新たに子育て世帯生活支援特別給付金を支給する制度を構築したことに伴い、実施主体が市町村となる住民税非課税の子育て世帯に対し、特別給付金を給付するための増額補正をお願いするものでございます。
また、歳入では、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業は、全額国庫支出金が充当されるほか、歳出では、給付金及び給付するためのシステム構築費などの事務費の補正をお願いするものでございます。
予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２９２万６，０００円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４億５０２万３，０００円とするものでございます。
細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○
政策推進課長（川瀬久弥君） ただいま議題となっております、議案第２５号、令和３年度清川村
一般会計補正予算（第１号）の細部について、ご説明申し上げます。
補正予算書の１ページをごらんください。今回の補正につきましては、議案書のとおり、２９２万６，０００円の増額補正でございます。
第１表、歳入歳出予算補正は、２ページから５ページにお示しをしております。
それでは、初めに、歳出からご説明をさせていただきます。
説明書の１４ページ、１５ページをお開きください。
３款、民生費、２項、児童福祉費、２目、児童措置費２９２万６，０００円の増額は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業における
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国が新たに制度化した低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び給付に係る事務費の補正で、３節、職員手当等では職員の時間外勤務手当を、１０節、需用費並びに１１節、役務費では、申請等に伴う印刷製本費及び通信運搬費を、１８節、負担金補助及び交付金では、児童一人当たり一律５万円を給付することから、４２名分の給付金と給付システム構築のため県町村情報システム共同事業組合の負担金の補正です。特定財源、国・県支出金２９２万６，０００円は、この事業に係る経費は全て国費で賄うため、国庫支出金の子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金及び事務費補助金です。
歳出は以上となります。
恐縮ですが、１２ページ、１３ページにお戻りください。
次に、歳入の内訳となります。１５款、国庫支出金、２項、国庫補助金、２目、民生費国庫補助金２９２万６，０００円の増額は、歳出でご説明いたしました子育て世帯生活支援特別給付金事業の事業費及び事務費補助金です。
以上で、
一般会計補正予算（第１号）の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
細野洋一君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（
細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（
細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（
細野洋一君） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第２５号、令和３年度清川村
一般会計補正予算（第１号）を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第２５号、令和３年度清川村
一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
細野洋一君） 日程第６、陳情第３−１号、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が広範囲に実施されるにあたり、接種者が安心して受けられるための十分な財政支援を国に求める陳情を議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております、陳情第３−１号については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
細野洋一君） ご異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
細野洋一君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 １時５１分 散会...